維新の会の授業料無償化の受け入れに動く可能性も

国民民主党は、与党が178万円までの基礎控除などの引き上げを受け入れない場合には、来年度予算の成立に協力しない姿勢を示している。他方、与党としては、103万円の壁対策には前向きだが、7兆円～8兆円の税収減となる国民民主党案をそのまま受け入れる考えはないと見られる。しかし他方で、来年度予算編成に混乱が生じ、年度内に予算が成立しないような事態は、経済活動への悪影響も踏まえてなんとしても回避したいところだろう。 そこで与党は、今年度補正予算案に賛成したもう一つの野党である日本維新の会の協力を得るよう、今後働きかける可能性がある。日本維新の会は、高校授業料と学校給食の無償化を来年度予算案に盛り込むように要求している。このうち高校無償化に必要な歳出規模は6,000億円程度とされる。 103万円の壁対策で国民民主党が主張する178万円までの基礎控除などの引き上げがもたらす7～8兆円の税収減と比べれば、日本維新の会が主張する高校授業料無償化受け入れに伴う歳出増加の方が、財政への悪影響は格段に小さくなる。 現時点では、103万円の壁対策を巡って与党は国民民主党との協議を続ける姿勢であるが、今後も両者間の議論が平行線を辿り決着のめどが立たない場合には、与党は日本維新の会への接近をより強めていく可能性があるだろう。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/media/column/）に掲載されたものです。