神奈川県・黒岩知事が定例会見5月26日(全文2)交付金は自主休業者の協力金に
避難しない場合の行動様式はどう考えているのか
それで、あとは避難所の形もいろいろあると思います。これは、基本的には市町村のお仕事であります。市町村が、じゃあ今までは例えば体育館にしてたと。ここだけだととても皆さんの避難所としては足りないといった場合には、市町村の皆さんがさまざまな形で避難所を確保してくださるといったことを期待しております。そのために、今回の予算の中で追加で2億円、これをご用意して、そういった災害対策に準備をするために、そういったものを、それぞれの工夫の中で使っていただけるような財政的な投資といったことをしているといったものですね。 NHK：それに関連して、今後、避難しない判断というのも求められるという考えもあるとは思うんですけど、実際の住民の方々が、いざそういう場合になったときの行動様式についてはどういうふうにお考えでしょうか。 黒岩：その災害の様態にもよりますよね。その方々がお住まいになっている地域の状態にもよると思いますね。基本的にはどういうふうなオペレーションをするかというのは地元市町のご判断だというふうに考えています。 NHK：では各社さんどうぞ。 黒岩：はいどうぞ。
拠点医療機関の役割はなにか
時事通信：すみません、時事通信の【ハシモト 00:43:22】といいます。3点ほど伺いたいんですが、まず、周産期コロナ受入医療機関の件なんですけど、県内6つのブロックに分かれて、25の機関で受け入れるということなんですが、この拠点医療機関というのは、これの役割がどういうことなのかというのと、あとこれ、軽症であっても原則入院ということなんですけど、無症状はどうされるのか、そこら辺について。あと、あらためてなぜ必ず入院したほうがいいのか、そこら辺について説明いただければと思います。 黒岩：お願いできますか。はいどうぞ、阿南先生。 阿南：医療統括官の阿南でございます。この拠点医療機関なんですが、先ほど出たリエゾンっていうのは、この方々がここに所属しているという役割です。ですので、この医療機関はほかの受け入れの医療機関と特別違うことをするということではなくて、そこがコントロールの人員を配置していると、そういうふうに解釈してください。あとなんでしたっけ。 時事通信：あと無症状の方はどうするのかと、そもそも入院が原則という理由をあらためてお願いします。 阿南：冒頭で、国の通知の中でも、入院の対象の中で免疫低下、合併症をお持ちの方、そういった中に妊婦さんというのも含まれていて、それはやはり実際に患者さんとしての一般論として妊婦さんというのは免疫が少し弱いと、そういう可能性があり、保護されるべき対象である。こういったようなことが医学的常識としてありますので、そういうことで入院の対象である、ここがスタートですね。 当然妊婦さんといっても週数によってさまざまであり、非常に幅があることは皆さんお分かりだと思いますので、基本入院を原則としておりますが、これは現場の専門である産婦人科の先生方のご判断によって、一度入院しますが、場合によっては在宅という判断もありだというふうに、この周産期の専門の先生方とお話ししている中では伺っておりますので。でも、基本、一度は入院するけども、そのあとは場合によっては在宅に切り替える、こういったケースは判断の中に出てくるというふうにご理解いただければと。 【書き起こし】神奈川県・黒岩知事が定例会見5月26日 全文3に続く
