神奈川県・黒岩知事が定例会見5月26日(全文2)交付金は自主休業者の協力金に
見える化するということ
NHK：今のお答えの中に一部入っているんですけれども、こちらの追跡、追えるシステムを入れることで利用者、事業者双方にとって安心して営業し、なおかつ活用できるということを狙いとした、それをやることと感染防止対策に努めること、この間の関係というのはあらためてどういうことなんでしょうか。 黒岩：感染防止対策をしっかりやっていただくということ、これは見える化するということ。そうすることによって、利用者の皆さんはそういったお店を選ぶ。そうするとそこでいい流れができてくるのではないかなということで、感染防止対策が進んでいくだろうといったことを考えていますが、しかし感染防止対策を完全にやっても、しかしそこで陽性患者さんが発生するということを、これは100％ゼロにすることはできないと。もともと陽性患者さんだった人がそのお店に訪れることだってあるかもしれませんからね。 そういう場合にいち早くその情報を伝える、皆さんへお伝えするというシステムがあるといったことは、ある種、二重の意味での安心な体制につながるんじゃないかなというふうに思っています。 NHK：あとちょっと細かい話ですが、知事のお話の中に、今日9時までに100件以上ということですが、これは利用者、事業者、双方合わせてということでしょうか。 黒岩：事業者です。 NHK：事業者。あとこちら、導入の目標件数とかはございますでしょうか。 黒岩：まず全ての事業者が入っていただくことが一番目標でありますね。
災害時、避難活動はどうあるべきか
NHK：それから、ちょっとこれは担当者の方にお伺いする話かもしれませんが、チェックリストについてなんですが、神奈川【20業者 00:39:15】あるわけですけども、この中で神奈川独特な項目をチェックリストに入れたものというのがあれば教えていただければと思うんですが。 A：産業労働ですけれども、基本的には各業界団体の項目、特に重要となるものを抜粋しておりますので、神奈川独自というものは特にございません。 NHK：私から最後ですけれども、城山ダムの新たな情報共有システム導入の件ですが、こうしたシステムで瞬時にいろんな、各流域の自治体が分かるということですけれども、そのあとには流域自治体の方々の避難という問題も出てくると思います。早く伝えられるけれども、避難しなきゃいけないけれども、今まさにコロナの問題が出てくる中で、それこそ避難活動にも「新しい生活様式」に基づいた視点が必要だと思いますけど、今後こういう出水期を迎えた避難活動について知事が新たな、どういう避難をしなきゃいけないか、そういうお考えについてお話をいただければと思います。 黒岩：この点については、ずいぶん前に皆さまにご提示をした1つのアイデアがありました。こういったコロナといった大きな出来事が起きている中で、もう1つの災害が同時に起きる可能性、大雨が起きる、大地震が起きるということだってあり得るといった中で、どうするのかと。去年われわれは大きな台風に見舞われてその対応に当たりましたが、その中で経験した避難所の問題ですね。避難所はどうしても密になりがちだと。 コロナでは密を避けるということが大前提だけども、避難所というのは密になりがちだと。この問題をどうするかといった中で、世界的な建築家であります坂茂さんのNPOと連携して、間仕切りシステムといったものを開発しました。簡単な紙の筒ときれをぱっとかぶせるだけで、非常に簡易にあっという間に出来上がるこの間仕切りシステムでありましたけども、これの備蓄ももうしていたわけであります。 ご承知のとおり、先日この緊急事態宣言が始まったときに、ネットカフェが閉じ、閉店になったと。休業要請をお願いしたという中で、ネットカフェでお泊まりになってた方を一時的に収容するための、武道館にそれを運び込んですでに使ったという実績はもうすでにあります。これ、また今、これをまだ備蓄をしています。ですから、この間仕切りシステムというのは1つの解決策ですね。
