神奈川県・黒岩知事が定例会見5月26日(全文2)交付金は自主休業者の協力金に
交付金2兆円増額の受け止めを
日本経済新聞:分かりました。私からは最後にします。きのう安倍総理のほうから新型コロナ対策の地方創生臨時交付金について、現在の1兆円から2兆円増額するというお話がありました。まだ神奈川県の配分額は決まっていないと思うんですけれども、この2兆円という額について知事の受け止めをお願いします。 黒岩:これは全国知事会を通しても、このさまざまに財政負担が生じてるといったことをお訴えしてまいりました。そんな中でこの特に医療機関に対する負担、医療機関の中でも特にコロナに対応する病院、神奈川県でいう重点医療機関といってるものですね。これをやるためには大変な負担も生じてるんだといったことなどをずっと訴えてきて、全国知事会からの要望として、飛躍的な増額といった表現を使って申し出てまいりました。それで、この2兆円という金額を提示されたといったことは、そういった要望に対してお応えいただいたのかなと思って評価しているところであります。 まずは神奈川県としては、緊急事態宣言が延長されたことを受けて、休業要請も延長いたしました。そこでこれに応えてくださった皆さまに対しては協力金をお支払いすると申し上げてきました。今回は休業要請していない業種であっても自発的に休業してくださってた方にもこの10万円の協力金をお支払いするといっておりましたので、それにまずは活用したいと考えています。 日本経済新聞:分かりました。ありがとうございました。
神奈川モデル整備の意義は?
毎日新聞:幹事社の毎日新聞、木下です。私からは1点お願いします。知事はこれまでも医療崩壊を招かないために神奈川モデルの整備を全国に先駆ける形で行ってきたと思います。それで、本日、妊婦さんや高齢者、障害者など、そうした今までカバーできていないところに対する体制も整備されるということを発表されました。あらためて整備したことの意義について知事のお考えを教えてください。 黒岩:きのうの時点でこの国の緊急事態宣言、これは神奈川県も解除されたわけですね。神奈川県はまだ患者数がまだまだ減りきってはいないといった状況ではありますが、全国的に見ても収束傾向だなといったことは、もう数字を見ても明らかであります。 しかし、われわれはもう当初から、この最悪の事態を想定して準備をするといったものが危機管理の鉄則だということで準備してまいりました。われわれが、だから想定したのは、アメリカで起きてるあの感染爆発と、イタリア、フランスで起きてるような大変な何万人も亡くなるような、そんな医療崩壊、ああいうことに絶対なってはいけないといった思いの中で、先へ先へと進んできたわけであります。 そんな中で基本的には中等症を集める重点医療機関、そして高度な専門医療機関、そして無症状・軽症者の皆さんには宿初施設・自宅という、こういう3層構造できてきましたけれども、こういったものをつくっていく中でさまざまな新たな課題に直面をしてまいりました。 つまりコロナの患者さんだけじゃないわけですね。お1人がコロナになっても別の背景を抱えていらっしゃることってよくあるわけですよね。だから精神科で重症な方、この人がコロナになった場合にはどうするのかなと。それから、お子さんがコロナ感染になったらどうするのかなと。それから、保護者が陽性になってお子さんが取り残されたらどうするのかなと。そういったさまざまな、これまで具体のあり得る状況というものを想定しながら「神奈川モデル・ハイブリッド版」というものを進化させてきました。