Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領は13日、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）を国務長官に指名する意向を確認した。保守系ＦＯＸニュースの番組ホストで、元陸軍州兵士官のピート・ヘグセス氏の国防長官起用も前日公表され、次期政権の外交・安全保障担当閣僚の骨格がほぼ固まった。

11万5000人余りの職員を抱え、トランプ氏が抜本的改革を目指す司法省トップの司法長官には、忠誠心の厚いマット・ゲーツ下院議員が指名される見通しとなった。

トランプ次期大統領の一連の人事は、司法省と情報コミュニティー、軍において、自らのアジェンダ（政策課題）を遂行し、場合によって反対派を排除したり追い込んだりする目的で、共和党内の最も忠実な支持基盤を活用したいという思惑が見て取れる。上院共和党に協力の用意があるかどうかが、今後の大きな試金石となる。

次期国防長官が軍の指揮官や政府当局者の経験がない人材を充てる異例の人事となる一方、ルビオ氏の国務長官、ジョン・ラトクリフ氏の中央情報局（ＣＩＡ）長官への起用は、より慣例や主流に沿った動きと受け止められた。

しかし実際には、次期政権が直面する最も緊急の政策課題への一体的アプローチというよりも忠誠心、「反ウォーク（社会的問題意識）」の感性、テレビで役割を演じる能力をトランプ氏が重視している様子がうかがえる。

カーネギー国際平和基金の上級研究員スティーブン・ワートハイマー氏は「これまでのところ、トランプ氏の国家安全保障関連の人事には、忠誠心と文化闘争、そして同氏が『見た目』と呼ぶ三つの動因が働いているようだ」と指摘した。

2016年大統領選で共和党候補の指名をトランプ氏と争い、その後最も忠実な支援者の１人となったルビオ氏は、中国に強硬姿勢を示す。民主派弾圧を受け、トランプ政権が香港への優遇措置撤廃に動いた2020年に入国が禁止され、中国による制裁対象の政治家が米国務長官に就任する初のケースになりそうだ。