「庶民の皆さんに税金をお返しすると、可処分所得が増えて、実は税収が増えるんだということを初めて名古屋が実証した」と河村氏

　名古屋市長選（4月11日告示、25日投開票）に立候補を表明している3氏による公開討論会が3日午後、名古屋市公会堂で行われた。 【動画】名古屋市長選、立候補予定の3氏が公開討論会（2021年4月3日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「名古屋市長選、立候補予定の3氏が公開討論会（2021年4月3日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

コロナ対策にどう取り組むのか

加藤：分かりました。それぞれのご意見は比較的明確になったと思います。あとは市民の方がそれをどのようにご判断なさるかという問題だと思います。次に移ります。コロナ対策です。河村さんは積極的疫学調査、これを名古屋市としては一生懸命やるんだということを説明もなさっているし、実践もされていると思います。横井さんのマニフェストはコロナ対策にかなり力が入ったマニフェストとお見受けをしました。横井さんに伺います。短い時間ではありますけどコロナ対策をどう取り組むのか。名古屋市が一生懸命行ってきた積極的疫学調査、これをどう評価し、どう今後続けるか続けないか、この辺りをお願いします。

1年前から発想が止まっている

横井：はい。一言で申し上げれば1年前から発想が止まっているということです。保健センター職員によって感染経路を明らかにし予防的に感染を拡大しない積極的疫学調査の展開は、私は関係職員の皆さま方の努力に深く敬意を表しております。一方で感染者に1人1人聞き取りをやっても半数ぐらいの方々っていうのは感染経路が不明なんですね。ですから、ただこれだけで疫学調査だけやれば感染を止めれるということは、私はこれは間違っていると思います。従って、この対策については名古屋市は積極的疫学調査、これは1年前からやっていますけれども、ここで発想が止まってしまっている。私は市中感染がずいぶん広がっているんですよ。半数の方々が分からないっていうのは。これも対策として今回のマニフェストでさまざまな提案を申し上げております。 　まず市民の皆さま方の生活が極めて逼迫をしている。仕事を失った方もある。家族がコロナになってお金が掛かってしまった人もいる。またはコロナの後遺症で苦しむ方々もいっぱいいますよ。そういった方々に寄り添う行政の1つの姿勢として新型コロナウイルス感染症により家族、子供、非常に困窮している方々に対して1人当り2万円の新型コロナウイルス生活応援資金を配布したいと思っております。これは財源については名古屋市には2754億円の基金、貯金があります。この一部を、これは市民が払った税金ですから市民にお戻しをして、まずは生活支援をしてもらう。商品券ですから、その使ったお金はぐるぐるまた市中に回ってきますから、そういったことで経済対策も、コロナの復興にも役立つと思っています。 　また、ワクチンがスムーズにより進むように近隣の普段かかっているかかりつけ医、そういったところでワクチンが打てるように医師会のほうにしっかりといきたいと思います。また感染リスクの低い屋外で飲食店の経営ができるように歩道上における経営の許可、こういったものを認めるとともに、私は区役所でワンストップで相談ができる解決窓口、そういったものについても整備をしていきたいと考えております。 加藤：短くお話しいただきましてありがとうございました。尾形さん、積極的疫学調査をどう評価するか、そして今後どう対策をするか。お願いします。