先送りとの指摘は適切ではない

　すみやかに全国的な制度とすべく、来年度から制度の取り組みを始めたいと考えています。そして保育所については、長年のこの保育基盤拡大の努力により、待機児童問題については一定の成果が得られました。これからは、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移し、75年ぶりに保育士の配置基準を改善し、保育士さん1人が見る1歳児を6人から5人にする他、保育士の処遇改善に取り組んでまいります。 　さらに、貧困、虐待防止、障がい児や医療的ケア児など、特に支援強化が必要な課題については、多様な支援ニーズにきめ細かい対応をしていくことが重要です。この点については先日、私からこども大綱の策定過程で具体化を図りながら、前倒しで支援強化を進めることを指示したところです。 　これらを通じて、すべてのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、子どもの年齢に応じて切れ目なく、必要な支援が包括的に提供される総合的な制度体系を構築してまいります。 　以上、少子化対策でのポイントと、皆さまにお届けする支援策の内容を中心にお話しをいたしました。今後、このこども未来戦略方針の具体化を進め、戦略を策定するとともに、必要な制度改革の法案を提出してまいります。 　その関連で、財源について「年末に先送り」との報道があります。歳出改革等を通じて財源を確保するに当たり、歳出改革の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針で決定した全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革等の取り組みを徹底する、このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、との方針は揺るぎないものであり、先送りとの指摘は適切ではないということを申し上げておきます。 　2030年までがラストチャンスです。不退転の決意を持って、経済成長と少子化対策を車の両輪としてスピード感を持って実行してまいります。皆さまのご理解とご協力を心からお願いいたします。 （完）【書き起こし】岸田首相会見6月13日（全文）