少子化対策「2030年までがラストチャンス」岸田首相会見6月13日（全文）※冒頭発言のみ
30年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増目指す
今後、加速化プランの効果も見極めながらさらに検討を進め、2030年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指していきます。 第3のポイントは、同じく2030年代がラストチャンスであることを踏まえたスピード感の重視です。先ほど申し上げた通り、財源は、徹底した歳出改革等を複数年にわたって積み上げて確保する一方、2030年の節目に遅れることがないよう、加速化プランの【＊＊＊＊ 00:12:12】は今後3年間で着実に実施に移します。 出産育児一時金の引き上げや、0歳から2歳の伴走型支援は今年度から、児童手当やこども誰でも通園制度の取り組みを始め、必要な政策は来年度から速やかに実施していきます。またスピード感を重視する観点から、3月に小倉大臣がまとめた試案には盛り込まれず、第2弾で行うとしていた高等教育のさらなる支援拡充と、貧困、虐待防止、障がい児、医療的ケア児に関する支援策を、私の指示で前倒しして実施することにいたしました。 なお、支援策をスピード感を持って実施する一方で、歳出改革等の完了に複数年要することで生じる財源不足については、こども特例公債を活用してまいります。 次に、国民の皆さまにお届けする支援強化の内容についてお話しをいたします。 これまで4回のこども政策対話、6回のこども未来戦略会議の議論などを通じて、子育て当事者の方々、独身の方々、子育てOB・OGの皆さん、現場や有識者、専門家の方々から多くの意見をうかがってきました。
若い世代の所得を増やす
加速化プランは3つの基本理念、すなわち第1に若い世代の所得を増やすこと。第2に社会全体の構造や意識を変えるということ。第3にすべてのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること。この3つを柱として、抜本的に政策内容を強化します。 第1に、若い世代の所得を増やすについてです。構造的な賃上げや労働市場改革とセットで、少子化対策の中においても経済的支援に重点を置いて、抜本的に強化いたします。 児童手当については所得制限を撤廃するとともに、高校生の年代まで支給期間を3年間延長し、そして第3子以降は3万円に倍増します。これらは来年10月分から実施したいと考えています。これにより、3人のお子さんがいるご家庭では、お子さんたちが高校を卒業するまでの児童手当の総額は、最大で約400万円増の1100万円となります。 さらに、大学に進んだ場合の高等教育について、授業料減免の対象を年収600万円までの多子世帯等に拡大するとともに、私の指示でさらなる支援拡充を加速化プランに前倒しして実施することといたしました。この他、子育て期の家庭の経済的負担に配慮した貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本拡充などに取り組みます。 また、出産費用については先行して今年度から42万円の出産育児一時金を50万円に大幅に引き上げました。費用の見える化を進め、多様なサービスを皆さんが選べる環境を整えながら、第2ステップとして2026年度からの出産費用の保険適用などを進めます。 働く子育て世帯の収入増を後押しします。106万円、130万円の壁による就労制限は長く指摘されてきた課題でした。共働き世帯を支援するため、106万円の壁を越しても手取り収入が逆転しないよう、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年中に決定し、実行に移します。 また、週20時間未満のパートの方々に雇用保険の適用を拡大し、育児休業給付が受け取れるようにするとともに、育児中の自営業やフリーランスの方々に対する国民年金保険料免除措置を創設します。 住宅が課題であるとの指摘も多くいただきました。子育て世帯が優先的に入居できる住宅を、今後10年間で計30万戸用意いたします。フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇することとし、2024年度までのできるだけ早い時期に導入をいたします。
