「緊急事態宣言」初日の大阪 人通り少なく
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県で25日、緊急事態宣言がスタートした。 【資料拡大画像】大阪府の緊急事態措置コールセンターの概要
緊急事態宣言の期間は5月11日までとなっており、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請などの措置が適用となり、その他の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請した。 床面積1000平方メートル超の百貨店やショッピングセンター、大型商業施設(生活必需品の売り場を除く)や映画館なども休業要請が行われるなどし、シャッターを下ろす店も多くみられた。
関西の3府県でも、シャッターを下ろし休業する飲食店のほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、ひらかたパークといったテーマパークも当面の間、休業しており、各地とも人通りは少ない様子だった。
25日夜には、通天閣(大阪市浪速区)で、再び大阪モデルの赤信号を表す「赤色」のネオン点灯を開始。開始時刻となった午後6時半で、通天閣周辺の新世界名物の串カツ店など飲食店が休業しているため、周囲はすでに暗い状態となっていた。
新世界の飲食店で働いているという50代男性は「去年の緊急事態宣言の時は『来年になったらきっとよくなっていると思うから、今年はがまんしよう』という気持ちがあったけど、こう繰り返し宣言が発令されると、本当に気持ち的にキツイ。これからのことを考えても辛いけど、いまは私たち一人ひとりが感染しないようしっかり対策をするしかないね」と話していた。
大阪府の吉村洋文知事は、23日に行われた新型コロナウイルス対策本部会議の後の会見で「社会経済活動に与える影響が非常に大きいのは重々承知していますが、大阪府の感染状況、医療ひっ迫状況、府民の命を守るということを考えたときに、いま強い措置をとらなければならないので、ご協力をよろしくおねがいします」と、府民に強く呼びかけている。 また、今回の休業要請については「商業施設やテーマパーク、ショッピングモール、地下街、大きな映画館であったり、大阪の都心部に人が集まる目的となる施設に休業をお願いする、それによって人が集まることを防ぐ、人流を防ぐことに大きくつながると思う」と述べた。