「民泊ブーム」再び？ 物件数は過去最多、国内利用が4割超え。そのニーズをひもとく
いま、再びの民泊ブームが到来している。 日本政府観光局（JNTO）の最新の発表によれば、7月の訪⽇外客数は3,292,500人で、前年同月⽐で41.9%増、2019年同月⽐で10.1%増に。2ヵ月連続で単月として過去最高を記録した。 こうしたインバウンドの増加によるホテル価格の高騰が引き金となり、民泊の需要が増しているようだ。民泊の届出住宅数は、過去最多の約2万5,000件（24年7月時点）となっている。 その利用内訳にも変化があり、2019年は訪日外国人の利用がメインだったが、最新データでは国内客が増加して約4割を占めるほどに。民泊ブームを取り巻く現状を関連の調査データからひもといていく。
民泊物件数は過去最多、宿泊数は前年比138.4％に
観光庁が運営する「民泊制度ポータルサイト」によれば、2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後も、住宅宿泊事業の届出件数は着実に増加している。 2024年7月時点の届出件数は42,010件、事業廃止件数は16,684件で、届出住宅数（届出件数－事業廃止件数）は25,326件となる。民泊新法における民泊の物件数は、過去最多となった。 全国での宿泊日数の合計は299,719日（前年同期比138.4％）で、届出住宅あたりでは15.4日だった。都道府県別では、東京都が158,613日で最も多く、次いで大阪府（21,914日）、北海道（17,552日）となった。 宿泊者数で見ると、全国で325,616人（前年同期比131.0%）で、届出住宅あたりで16.7人だった。都道府県別では、東京都が113,460人で最も多く、次いで大阪府（20,642人）、北海道（20,595人）となった。
民泊の国内利用は4割超え。地方滞在の割合は3倍に
民泊における宿泊者数の国籍別内訳を見ると、国内の利用客（日本国籍を有する人）が143,460人（44.1％）、外国人が182,156人（55.9％）という結果に。コロナ禍前の2019年は国内利用客が90,089人（26.9％）、外国人が245,074人（73.1％）であり、コロナ禍を経て国内利用客が大幅に増えたことがわかる。
