「民泊ブーム」再び? 物件数は過去最多、国内利用が4割超え。そのニーズをひもとく
一方、ホームシェアリングの実施には事前準備や日々の運営など多くのハードルがある。東急不動産ホールディングスでは、こうした課題に対して、個人・法人のホームシェアリングを一貫して支援するサービス「AnyLivingS」の実証実験を2024年4月から実施、ホームシェアリングの参入障壁を下げることで空き家の有効活用と地方不動産の流通促進を目指している。 また、総合不動産開発事業を展開するジェクトワンでは、2016年から提供している空き家解決サービス「アキサポ」にて、2024年に初となる空き家から民泊施設への再生を実施した。アキサポは、空き家をアキサポが借り受け、同社の全額費用負担でリノベーション工事を行い、一定期間転貸するサービスだ。
第一弾では、約5年間空き家になっていた渋谷区にある築48年の一戸建て物件をリノベーションし、2024年4月に、民泊施設「アキサポステイ初台」としてオープンしている。その後も、武蔵野市吉祥寺の空き家年数約7年の一戸建てや葛飾区立石にある築39年の一戸建て物件も民泊に再生している。 一部の専門家によれば、観光業界の人手不足やホテルの価格高騰はもうしばらく続くと見込まれており、民泊の需要も高い状態が続きそうだ。
文:小林香織