“若い世代ほど本屋に行かない”は間違い。出版まで行う独立系書店の事例から紐解く「新しい本屋の在り方」
“若い世代ほど本屋に行かない”は間違い。出版まで行う独立系書店の事例から紐解く「新しい本屋の在り方」
出版科学研究所によると、日本の書店数は2003年に「20,880店」だったのが、23年には「10,918店」と、20年間でおよそ半減している。この減少の背景には、本を読む機会そのものの減少に加え、Amazonなどのオンライン書店や電子書籍の普及があると考えられる。さらに、日本特有の出版流通システムにより、本屋は「薄利多売」のビジネスモデルとなる傾向にあり、時代の変化に伴い経営が厳しくなっている。 そこで、2024年3月5日、経済産業省は省横断プロジェクトとして、全国で減少する本屋を支援するため、大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を発足させた。フランスや韓国などの先進国の取り組みを参考にし、本屋を単なる小売業ではなく「文化創造基盤」として振興をしていく方針を固めた。 さらに現在、店主の個性が反映された独自の品揃えや、個性的な空間づくりで顧客を惹きつける「独立系書店」が増加している。これらの書店は既存の出版流通から独立し、大手取次に頼らず、自動で提案される配本に依存しないのが特徴だ。書籍販売に加え、カフェや雑貨販売などの他業態を併設し、経営を成り立たせているケースも見られる。 今回は、「蔦屋書店」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を退社後、出版社「三輪舎」を立ち上げ、独立系書店「本屋・生活綴方」を運営する中岡祐介さんにインタビューを実施。中岡さんが独立に至った経緯やこれまでの取り組みを通じて、新しい本屋の在り方や、そのビジネスとしての持続可能性を探る。
コモディティ化するものをさらに増やすより、固有性のあるものを作る
中岡さんは、CCCから独立して出版社を立ち上げた経緯について、次のように話している。 「CCCにいたとき、自分が当事者になれないもどかしさも感じていました。ぼくは主にTSUTAYAのフランチャイジーのスーパーバイザーを担当していましたが、どれだけ担当しているお店にコミットしようとしても月1回程度の巡回では限界があるし、翌年には別の店舗の担当に異動させられてしまう可能性があるからです。直営店でなら当事者になれるかとも考えたのですが、運営の効率化のためにどこのお店もコモディティ化しており、自分がやりたいと思えることは見つからないだろうと感じていました。自分の目の届く範囲で完結する仕事がしたいと思い、独立を決意しました」 当時、「ひとり出版社」という言葉が出始めた時期だったと話す中岡さん。自分の手の届く範囲で完結するような、固有性のあるものを作りたいと考え、2014年に「三輪舎」を立ち上げた。なぜ、本屋ではなく出版社を選んだのか。 「単純に本屋は、物件を借りたり本を仕入れたりと、元手がかかり、経営を維持するのが難しいと考えました。そこで、初期投資が比較的少なくて済む出版社にしようと思ったのです。そもそも、町のインフラとして支持されているにもかかわらず、閉店せざるを得ない本屋があるのはなぜかというと、出版業界が製本会社や本屋など、流通の末端に行くほど搾取される仕組みなんです。実際、出版業界で一番閉業が多いのは製本会社や本屋です。例えば、1,600円の本の利益のうち、本屋に入るのは約300円、つまり22%程度です。この割合は、根拠もないまま数十年変わっていません。本屋は、価格や仕入れ値、ときには数量すら決められないのです。出版社と書店はとてもアンフェアな関係にあると痛感していました。そこで、まずは自分で本をつくって、作り手（出版社）と売り手（書店）の理想的な関係をつくりたいと考えました。どんな本を出すかという点では、自分が当事者になれるテーマが良いと考え、ちょうど子どもが生まれたタイミングだったこともあり、子育てに関する本から作り始めました」
