（写真：ITmedia NEWS）

　「Metaのモデレーションポリシーの変更は深刻な問題であり、良心のある人なら誰でも懸念すべきことだ」──。SNSのMastodon（マストドン）を運営する独非営利団体Mastodonのオイゲン・ロチコCEOは1月8日（現地時間）、米Metaが7日に発表した第三者によるファクトチェック廃止などの一連のポリシー変更についてこう言及した。 　「fediverseは分散型プラットフォームであり、サービスプロバイダーごとにモデレーションポリシーが異なるが、mastodon.socialではヘイトスピーチは禁止されており、ポリシーに違反しているThreadsアカウントには措置を講じる」と続けた。 　MetaのSNS「Threads」はMastodonと同じ「ActivityPub」プロトコルをサポートしており、ThreadsのユーザーはMastodonを含むfediverseにクロスポストできる。ロチコ氏の発言は、クロスポストされたコンテンツがMastodonのポリシーに違反する場合、Mastodon側で対処する可能性を示唆していると考えられる。 　MetaのザッカーバーグCEOは7日の動画で「移民や性別など主流の議論とかけ離れているテーマに関する多くの制限を撤廃する」と語った。この変更により、移民やLGBTQの人々に関するヘイトスピーチの規制が緩和され、申し立てがあった場合にのみ対応を検討する可能性がある。 　ロチコ氏はまた、Metaの新たな方向性に同意しないThreadsユーザーに対し、Mastodonに移行するよう呼び掛けた。