自民党支部への企業・団体献金、昨年は計２２億円…国会議員への直接寄付禁止も「ルール形骸化」の声
自民党の政党支部が昨年、計２２億１４４２万円の企業・団体献金を受けたことが、２０２３年分の政治資金収支報告書の集計で分かった。企業・団体献金を受けたのは自民の３０８支部で、うち４１支部は、支部の代表を務める国会議員の資金管理団体に、計２億３２８９万円を寄付していた。
献金額が最も多かったのは田村憲久・元厚生労働相の支部（計４９００万円）で、茂木敏充・前幹事長の支部（計４１３４万円）、佐々木紀・元国土交通政務官の支部（計４０２９万円）が続いた。寄付元は地元企業が多かった。
自民以外では立憲民主党が３６支部で計４１２６万円、国民民主党は９支部で計３９２４万円、公明党は１９支部で計１４７１万円の企業・団体献金があった。
企業・団体から国会議員への直接寄付は禁止されているが、政党支部の代表は国会議員が務めており、ルールの形骸化を指摘する声も出ている。
