トランプ支持、中国は規制堅持、コインベース取引量半減──予想市場の直近動向
中国はビットコインを禁止し続ける
デジタル業界に見られるこれまでの中国の方針は、ビットコイン（BTC）が成熟する一助となってきた。BTCチャイナ（BTC China）やバイナンス（Binance）のような最初期のビットコイン取引所は中国が本拠地だ。 しかし、中国とビットコインの関係は複雑である。 中国本土では暗号資産取引所が禁止され、金融機関がバーチャルな通貨をやりとりすることは禁止されているが、暗号資産を所有し、ピアツーピアで取引することは禁じられていない。 香港の暗号資産上場投信（ETF）に投資家が参加できるようになる中、現在、中国本土では暗号資産禁止令が撤廃され、取引所が再び中国本土に拠点を構えることを認めるとの見方が強まっている。 しかしながら、市場は懐疑的だ。 ポリマーケットでの賭けにおいては、2024年末までに実現する可能性は16％しかないという。 ナッシュビルで開催されたBTC2024でトランプ氏が国家として戦略的にビットコインを準備金にしようという提案をした後、ジャスティン・サン（Justin Sun）のような業界関係者が「中国はこの分野でさらなる進展を遂げるべきだ」とX（旧ツイッター）に直近で投稿しているものの、中国本土がビットコインを完全に受け入れることは一筋縄ではいかないだろう。 主な問題は、中国政府が厳格な資本規制を通じて人民元の安定性を維持し、通貨の変動や資本逃避を防ぐために資金の流れを規制していることだ。もし規制が解除されれば、中国本土のトレーダーは管理を避けることが可能となり、人民元の安定性が損なわれることになる。中国ではすでに資本逃避が起こっており、暗号資産取引を認めることは、それを加速させることに繋がる。 ポリマーケットの参加者はこれを理解しているようで、だからこそ16％の確率しか与えられていないのだ。
コインベースの取引量激減
年初、暗号資産市場は高騰し、コインベース（Coinbase）の取引量にもそれが反映されていた。当時、暗号資産取引は2022年6月以来最も忙しいペースを記録する勢いであったとCoinDeskでは報じられている。 しかし、年が明けてからは、ETFの承認に対するリテールの熱狂が冷め、暗号資産の月間取引量は減少した。 予測市場のカルシ（Kalshi）では、コインベースの取引高が直近四半期の3120億ドル（約48.4兆円）から大幅に減少し、今四半期は1648億ドル（約25.5兆円）になると予測されており、2500億ドル（約38.8兆円）を上回る確率はわずか25％となっている。 このような劇的な下落がコインベースの株価（COIN）に反映されていることは今現在ないようだ。市場データによると、先月は4％上昇したが、先週は6％下落している。トレーダーたちはこの取引量の減少に注目しながら、8月1日に予定される同暗号取引所の決算に臨むだろう。 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Bradley Keoun/CoinDesk｜原文：Polymarket Whales Favor Trump as Election Betting Surges Past $400M
CoinDesk Japan 編集部
