救急医療体制の整備に関する支援としては、救急医療病院などが救急医療機器を購入する際の購入費の補助や、救急医師・救急看護師育成のための研修会、ドクターヘリ講習会の開催費用補助などが挙げられる

　救急医療体制の整備に関する支援としては、救急医療病院などが救急医療機器を購入する際の購入費の補助や、救急医師・救急看護師育成のための研修会、ドクターヘリ講習会の開催費用補助などが挙げられます。 　また、救急救命士がおこなう救命処置に必要な資器材を搭載した高機能・高性能な救急車「高規格救急自動車」の寄贈も、継続的に実施。 　医療研究の助成とは、運用益の一部を使って自動車事故医療の研究に携わる医師などの研究者への援助をおこなうことで、医療の進歩・発展への貢献を目的としています。 　なお自賠責運用益拠出事業は、公募で寄せられる場合もあり、一般社団法人日本損害保険協会が自賠責運用益拠出事業として助成を決定した研究などには、一定期間、助成がおこなわれます。 　さらに、運用益は医療費支払適正化対策事業にもあてられており、これは医療費支払いの適正化を目指したもの。損害保険会社などの自動車損害調査担当者に向け、交通事故医療に関する研修を実施するといった活動が行われています。 　このように、自賠責保険の運用益は私たちの目の届かないところでも、さまざまな場面で人のために活用されていることがわかります。 　ちなみに、被害者救済を目的とした自賠責保険の補償対象は被害者の人的損害に限られ、ライダー自身の怪我や、お互いのバイクに生じた損害は補償の対象外。そのため、事故に対する十分な保障を受けるには、自分に合った任意保険に合わせて加入する事も重要です。