地銀トップは滋賀銀行(321.3)で30位。女性管理職比率は33.4％、有給休暇取得率は86.5％と性別を問わず働きやすい環境の整備を進めている。 　証券では7位野村ホールディングス(383.1)が首位。国内外で社会貢献活動を推進し、ボランティア活動の参加者数は7491人に上る。 　その他金融業では18位リコーリース(352.3)が最高となった。太陽光発電設備などを用いた売電事業への参入など、ビジネスを通じた再エネ普及を推進する。

なお、金融機関は一般事業会社とは財務の項目が異なるため、「人材活用」「環境」「企業統治+社会性」の3分野に金融機関対象の財務得点を加えて上記ランキングを作成している(ランキングの元データや作成方法などの解説はこちら)。 ■金融機関に今後求められること 　2024年3月に金融庁が「インパクト投資(インパクトファイナンス)に関する基本的指針」を公表し、6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版」ではインパクト投資の普及を示唆する一文が加わった。

　つまり、金融機関は自社のサステナビリティ関連の取り組みだけではなく、投融資などの本業に関わる分野での取り組みも求められていく可能性がある。資金の「出し手」の変化は一般事業会社にも波及する。本ランキング掲載企業の取り組みの深化にも期待したい。 　なお、各企業の取り組みの最新情報は『CSR企業総覧』2025年版(2024年12月上旬発売予定)に掲載予定だ。 ■1～25位