原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めず(全文4)事業者は承知していた
原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は24日午後、定例会見を開いた。 【動画】原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めない方針決める ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めない方針決める」に対応しております。 ◇ ◇
差し迫った状況の変化があれば議論の対象になったのか
共同通信：今回はなので、今回も伝えてきてそれが、今回はきちんと受け入れられる事情ではなかったから、結果的に受け入れてはいませんが、きちんとちゃんとした、逆に言えば差し迫った何か状況の変化があれば、それは当然議論の対象には当然なったという。 更田：これは当然ケース・バイ・ケースで、なるほど、もっともだなっていう見解なり主張なり、提案が事業者からあって、でも事業者が言っていることだから嫌だってそうはならないですよ、決して。やはり基本的には内容です。 共同通信：ありがとうございます。 司会：はい、それではカワダさん。
もっと手前の段階なら検討の余地があったのか
朝日新聞：朝日新聞のカワダと申します。先ほど、同じ件なんですけども、工事計画認可の申請書とかを示された上で、この時期に言われてもっていうことを強調されていますけれど、これがもっと手前の段階だったら検討の余地があったのか。 更田：少なくとも個別の事例に関して議論はできたんだと思うんですよ。例えば審査の段階で特定重大事故等対処施設の一部の設置位置を変更するというような議論。その際に工期に関わる議論なり、提案なり訴えは出てないんですね。その時点で例えば工期に影響が出ると、そうすると今度は工期に影響が出ることと、それから新しい設計の違いのようなバランスの議論みたいなことも、議論としては可能だったと思うんです。 例えばあらゆる施設で、非常に多くの施設に関して、非常に早い段階で工期が、計画期間が不適切だと。例えば5年って決めた数カ月後に、ああ、もう5年じゃって、そしたら見直しがどうかって、可能性としてはゼロではなかったかもしれない。 だけれども、先ほど繰り返し申し上げているけど、それならば、やっぱり5年って決めるときに、規模の大きな設備になることは当然事業者は承知していましたし、それから公開されてはいないけど、これは対テロ対策という意味も含めて公開はされていないけれども、特定重大事故等対処施設に関わる技術情報は十分事業者に伝えていたので、彼ら自身、工期の見積もりは持っていたはずで、であるからこそ彼らは今になって見通しが甘かったって言っているわけで、見通しが甘かったのではなくて、当初からとうてい実現不可能な計画期間だったらその時点で議論はするべきであって、やはり期限が迫ってきてっていうところで俎上に上げて訴えるというのは、それはなかなか受け入れられるものではないというのはご理解いただけると思います。 朝日新聞：今後、今回電力業界全体としてでしたけども、今後、例えば【BWR 01:00:02】とかがだんだん本体の工事計画の認可が出てきて、早い段階で間に合わないかもしれませんというふうになった場合、どういう対応になるでしょうか。 更田：あくまで間に合うような対応を私たちは求めるし、もし来たときにその話を聞かないとは言わないです。
