補助金取り消しの京大には釈然としないのではないか

FACTA：『FACTA』の宮嶋です。今日の京大の補助金の問題を伺いたいんですけど、非常に後味が悪いというか、新聞沙汰にもなったから規制委員会はたぶんばつを出すと、京大は新しい補助金についてはガバナンスが正せるまで辞退するというか、それは普通の国民の見方だと私は思っていたんですけど、まず伺いたいのはこの事務連絡ですけど、この複合科研の川端という所長が書いているのは、補助金は返した、利子は付いて返してんだからこれから頑張りますというふうにしか書いてなくて、反省、謝罪なし。これってやっぱり原子力村の1つのタイプなのかなと、これは僕は全然理解できなかったんですけど、委員長もまったく釈然としないんじゃないでしょうか。 更田：今日、実は委員会の中で1対4という言い方をしたんですけど、私が発言する前に、もう放射線の事業のほうに関しては採択しても差し支えないんでないかという意見が、他の4人の委員から出てしまったので、委員会合議制ですので、小さな事業の放射線事業のほうの採択、私も心情としては相対的に若い助教の方が進める事業に関して、それまで同じ組織に所属しているからということで採択しないという形でその機会を奪うようなことはしたくないっていうのは心情的にはそう思うんだけど、宮嶋さんおっしゃるように組織として考えたときにはあれはあれ、これはこれってあまり普通の対処ではないし、原子力村なのかあるいはよく言われるのは大学っていう組織はやはり教授、助教授。教官の方の権限と責任が非常に重く取られている一方で、事務部門があまり教官のほうの進めていることに介入しないような傾向があって、どうしてもプロジェクト型の組織ではありませんので大学特有のところがあるのではないかと私は疑っているところはあります。 　というのは今日も言及しましたけど会計部門の担当者は執行が遅れていることを承知をしていたけど会計部門の中でその情報、事情を共有しなかったと。これはやはり組織的な問題ですので、釈然としないと言われても確かに放射線の事業で採択することに関してはぜひ担当される方はきちんとやっていただきたいというふうには思うけれど、釈然としなさは私にも残っています。