辞退してもらわないといけないのではないか

FACTA：私はこの問題は、やっぱりプロセスの問題ですから本来これは規制庁の側で長官官房、安井長官がやっぱり辞退してもらうというか、本来そういうふうに動くのが私は行政上だと、実は思っていたんです。だからそういうのを、こういうのを規制委員会でオープンで、4対1でとかそうじゃなくて補助金っていうのはそれなりに一般的、典型的にたくさんあるわけですから、こういう場合はこうなりますというやっぱり説明責任が必要なんです。 　要するにもっと言ったら私は原子力村だというのはこれ知る人は知っているけど安井さんは京大の確か原子核工学ですけど、ここの所長の川端先生も同じ学科ですから、で、ほぼ同じ年ですからね。本当の組織っていうのは見る人が見たら分かるんですよ。補助金っていうのはだいたい50万でもいろんなことを言われるわけですよ、血税ですからね。だからこれはやっぱり規制庁がそういうふうにしっかりやってやらないと、こういうのを合議制の機関でやっても誤解を生むばかりだしね。要するにルールに基づいてないと私はそう思うんですけど、副会長どうですか。本当は辞退してもらわないといけないんじゃないですか、こんなもの。 更田：今日の規制庁の説明の中で今後、京大はきちんと見ていく、チェックをかけていく。一方、私たちもって、規制庁のほうもこれまで以上にチェックをしていきますっていう説明で。私はそこに、そのときもあまりぴんと来た説明ではなかったのは、補助金事業でそれを委託する国の側が事業者がちゃんとやっているかどうかこまめにチェックしなきゃならないようだったらその事業自体が成立しないと。　 　補助金事業で、しかもこれは一種競争的な提案を受けて採択をされる事業ですから、どちらも。その採択された事業に関して採択する側はある程度の性善説を持たないと事業が成立しない。だいたい国が手取り足取り、もう細かな箸の上げ下ろしまでチェックしなきゃならないような状態っていうのはそもそも採択者、採択する事業側をまったく信用できないという状況であって、そんな状況だったらそもそも事業が成立をしない。であるからやはりこれは宮嶋さん言われるように事業者側がきちんとした意識を持って、かっちりチェックをすることが大事なんですけど。 　一方である程度じゃあこの人材育成に関して、ないしは放射線そのものもそうです。規模は違いますけど一連の人材育成の営みの一部であって、今回の事例をもって事業そのものを取りやめてしまわなければならないっていうような状況をつくってしまうと全体事情はどんどん悪くなるばかりなので、だから釈然としないという言い方をしましたけども、やはり事業に関しては今後これまで以上の注意を払って事業を続けてみるということだと思います。 　そして宮嶋さんが言われている京大がどう考えるべきか。これは放射線の事業の採択に当たって川端所長がいわゆる書面でもってきちんと、念書っていう言葉が使われましたけども、示すと。私は今日発言をしましたけども文面に期待を持っていまして、本来取るべき責任はなんであったのか、その責任をどう取れなかったのかという人材育成事業に関する経緯についてもきちんと触れた上で、はっきり変わるんだということを文書で表明してもらえるのであれば、これはやはり教育機関であるという大学というものの性格から照らして言うと、ここで京都大学を全ての事業から一律に切ってしまうというのはなかなか、宮嶋さんから言われると甘いと言われるかもしれないけども、やはり教育機関、人を育てる機関に対しては甘いというべきなのか、弾力的というべきなのか、柔軟なというべきなのか言葉に迷いますけど、その組織の特性を捉えた接し方をせざるを得ないというふうに私は思っています。 司会：それでは左の列の後ろの方。 【書き起こし】原子力規制委が定例会見 テロ対策期限の延長認めず　全文5に続く