高等教育の修学支援制度をまず検討しよう

大学生等の約3人に1人が利用している日本学生支援機構の奨学金には、大学卒業後に返還の義務のある「貸与奨学金」と、原則として返還不要の「給付奨学金」があります。利用には「家計基準」と「学力基準」を満たす必要があり、高校3年の春に高校を通じて申し込むのが一般的です。 2020年度からは、ひとり親世帯（親・高校生・中学生・小学生の4人家族）の場合、年収373万円程度以下未満を対象に授業料等の減免や給付型奨学金が支給される「高等教育の修学支援新制度」がスタートしました。 例えば、私立大に自宅外通学するケースでは、年約91万円の給付奨学金が支給され、入学金は約26万円、授業料は約70万円まで、それぞれ免除されます。住民税非課税世帯への支援額は年収に応じて減額され、年収約298万円未満では3分の2、年収約373万円未満では3分の1になります。 さらに、2024年度からは、ひとり親世帯（4人家族）のケースでは、年収630万円程度の世帯まで対象を拡大しました。新たに対象となるのは、年収約630万円までの世帯のうち、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯と、私立の理工農系学部に通う学生等です。 年収約373万～年収約630万円までの多子世帯の場合、入学金・授業料減免と給付型奨学金を合わせて、最大で約47万円の支援が受けられます。私立の理工農系学部に通う学生等は、給付奨学金の支援はなく、最大で約32万円の入学金・授業料減免が受けられます。 2025年度から、多子世帯については、所得制限なく、国が定める一定の額まで大学等の授業料・入学金が減免されます。 なお、世帯年収は目安であり、世帯構成等により対象となる世帯年収は異なります。原則として、申し込み年の前年1～12月の収入に基づく住民税情報をもとに判定が行われますが、申し込み時期によっては、前々年1～12月の収入を用いる場合があります。