大阪府・吉村知事が定例会見7月21日(全文5)4連休はできれば自宅でお過ごしを
後方支援の病院をつくる考えは
産経新聞：産経新聞の尾崎です。宿泊療養の発表事項の件で伺いたいんですけれども、今回、宿泊療養の関連で、新しいシステムもできて、手続きの迅速化も進めるということで、今回の狙いとかはいろいろ伺ったんですけど、期待する部分ももう一度、あらためて伺えますでしょうか。 吉村：できるだけ早く宿泊療養につなげるということをやりたいということと、宿泊療養の中における医療機関の充実化、これをやっていきたいと、府民の皆さんの安全、命、健康を守る、その意味でもこの宿泊療養の機能の強化、これをやっていきたいと思っています。 産経新聞：すいません、この中で、宿泊療養の連携病院の話が入っていたと思うのですが、宿泊療養に関しては連携病院っていうのがあって、あと、自宅療養に関して同じようにそういう連携して、例えば酸素投与をしやすくするように連携するとか入院しやすくするとか、そういう連携病院、以前、医師会さんが後方支援の病院が欲しいといって、まさにそういう形で連携できるような病院っていうのをつくっていくような考えは知事の中でありますでしょうか。 吉村：まず先に宿泊施設の考え方、聞かれましたけども、もう1つやっぱり重要なのはスピードだと思うんですよね、宿泊療養につなぐスピード。第4波で非常に時間も掛かって結局利用されなかったっていうところもありますので、できるだけ早く宿泊療養につなげていきたいというふうに思っています。宿泊療養の中でも、看護師さんもいますしお医者さんもいますから、より安心できる施設でもありますので、ぜひご利用いただけるように。そしてそうすることで、できるだけ重症化を防ぐと、医療の逼迫を防ぐということをしていきたいというふうに思っています。
増えるときはやっぱり自宅療養が一気に増える
宿泊療養も、感染急拡大したらもうこれはいや応なく増えるというふうに思います。これはだって第4波のときでも1万5000人ぐらい自宅療養者がいらっしゃいました。これはいくら6000室であっても、6000室がマックスの室数ですから、そこで部屋の掃除とか入れ替えとかって入れたら稼働率ということはやっぱり70％から80％、これまでもそうですけど、100％、6000人が常時入るっていう施設には絶対ならない。そう考えると、大きな波が来たら圧倒的にやっぱり自宅療養が増えてくるという形になります。その自宅療養の方に、ある意味、自宅療養決定が打たれているわけですから、その時点では軽症者の方も多い。あるいは医療が逼迫してくると中等症の手前のような軽症者の方も増えてくる。そうなると、今後考えなきゃいけないのは、やっぱり自宅療養における治療の在り方、ここが一番、僕は抜けてると思うんですね、日本のコロナ対策として。なかなかこれ、誰も踏み込まないんです。 前の医療協議会で僕も府の茂松会長にお願いして、茂松会長も前向きにやっていきますというご意見をいただいて、それ以外にも府の医師会にはオンライン診療が450から500参加してくれたり、本当に力を貸してもらってますけれども、やっぱり全体として見たときに、じゃあその自宅療養をどうすべきかっていう議論って、なんか全然ないですよね。これはなんかおかしいなと、僕は非常にそこが疑問に思ってて、これまでも問題提起もしてきたし、多くの会議の場でも言ってきました。入院とか宿泊療養とは違って、やはり自宅における患者さんとの差をできるだけ埋めていかないといけないし、増えるときはやっぱり自宅療養が一気に増えてきますから、そこで治療が受けれるようにするっていうのが、本来、目指すべき姿だと思います。 これは専門家によっては、いやいや、これは指定感染症なんだから全員入院が原則でしょうと、病床をもっと増やせという意見も当然出るんですけども、じゃあその病床数、日本全国見渡して、このコロナ治療の病床で圧倒的に増やされるかといったら、そういう法体制にはやっぱりなってない中で、いろんな立場の意見が出てきます。現実問題、じゃあどうなるかっていうと、やっぱり増えたときには自宅療養者が増えてくるということになるので、最終的には。じゃあそれを見越して自宅療養における療養レベルを上げるっていうのは、本来は、これはもう日本医師会も含めてしっかり正面から議論しなきゃいけないところ、されてないと僕は思ってます。
