１２月９日、内閣府が発表した１１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４９．４となり、前月比１．９ポイント上昇した。都内で２０２２年１月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

Kentaro Sugiyama ［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は現状判断ＤＩが４９．４となり、前月から１．９ポイント上昇した。３カ月ぶりのプラス。インバウンドや旅行・観光関連が好調に推移したほか、寒さの本格化で暖房器具や衣類などの売れ行きが伸びた。一方、物価高による消費者の節約志向や利益圧迫が景況感の重荷となった。 景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。９月、１０月にマイナスが続いた後のプラス転換であることや、３カ月移動平均はほぼ横ばいであることなどを踏まえた。 指数を構成する３部門では、家計動向関連が３．２ポイント上昇した一方、企業動向関連ＤＩが１．０ポイント、雇用関連が０．３ポイントそれぞれ低下した。 回答者からは「インバウンドと国内旅行者による消費が増加していることで、全体としては上向いている」（北海道＝百貨店）、「１１月中旬以降にようやく気温が下がり、冬物を探しに来店する客が増えている」（九州＝衣料品専門店）といったコメントがあった。 ２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月から１．１ポイント上昇の４９．４と、３カ月ぶりに上昇した。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。 回答者からは「電気、ガス料金の値下げの報道があり消費行動に良い影響が出てくる可能性がある。今後も季節商材や防寒用品の動きは良い見込み」（東海＝スーパー）と、季節要因に期待を示す声があった。こうした中、米大統領選でトランプ氏が当選したことを念頭に「米国の関税などの影響により景気が悪くなることが考えられる」（九州＝電気機械器具製造業）と懸念するコメントがみられた。 調査期間は１１月２５日から３０日。 ＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。