賃上げを求める労働組合大会の様子

（ブルームバーグ）： 2024年の日本株相場の上昇は、日本銀行が金融政策の正常化に踏み出す歴史的な転換とアクティビスト（物言う株主）による投資の拡大がもたらしたものであり、市場ではこの構図は来年も継続するとの見方が出ている。

日経平均株価は３月に初めて４万円の大台に乗せ、その後東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と共に７月に史上最高値（４万2426円、2946.60）を更新した。日銀が予想に反し今年２度目の利上げを行ったほか、米国経済の先行き懸念が強まった８月に1987年以来の急落を経験したが、その後両指数は反発。20日時点の両指数の年初来上昇率は約15％となっている。

東証33業種の年初来騰落率では上昇率１位が保険業（56％）、銀行業（42％）が３位とＴＯＰＩＸを大きくアウトパフォーム。日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切り、７月にも追加利上げを行ったことで利ざやの拡大など事業環境が好転すると期待された。保険株は、政策保有株の削減を打ち出したことも株高の要因だ。

アクティビストの動きが活発化したことも日本株を押し上げた。ブルームバーグが大量保有報告書などを基に調べたところ、アクテビィストファンドは少なくとも146社に投資し、年間ベースの過去最高を４年ぶりに更新。住友商事や東京ガス、サプリメントによる健康被害と死亡事故を起こした小林製薬などは、ファンドによる投資が判明した後に株価が上昇した。

東京証券取引所は昨春、上場企業に対し資本コストの効率化と株価を意識した経営を求めたことをきっかけに、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回る企業を中心に自社株買いや増配など株主還元策を発表する企業が増加。アクティビストファンドの投資は経営や資本効率の改善に対する市場の期待をさらに高めることになった。

英ロンドンが拠点のポーラー・キャピタルで日本バリュー・ファンドを共同運用するクリス・スミス氏は「コーポレートガバナンス（企業統治）の圧力を受けて企業が変化するにつれ、市場への参入準備ができている資金はたくさんある」と述べた。