国民民主党が引き上げを求める「103万円の壁」をめぐる本格的な議論がスタートしました。議論は難航する見込みですが、学生アルバイトなどにとって前向きな措置は、実現する可能性が高まっています。 かたい表情で会合に臨む、自・公・国3党の税調会長。1時間以上話し合いましたが… 自民党　後藤茂之 衆院議員 「どういう目的・どういう趣旨の要望であるか、そういった点から議論しました」 国民民主党　古川元久 税調会長 「103万の壁対策、最重点事項についての論点の紙をいただきまして。党に持ち帰って、また一度、議論させていただく」 一方で、3党と政府が歩み寄れそうなのが「特定扶養控除」の制度。19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度ですが、子の年収が103万円を超えると優遇措置を受けられません。これが学生の働き控えの要因だとされているんです。 大学4年生 「103万円超えそうなので働いていないです。バイトずっと休んでいます。今、99万円くらい」 大学3年生 「毎月分計算しながら次月の分も管理アプリで計算して。8月くらいからやばくて」 忘年会シーズンを迎える店でも、3人の学生が年収103万円に迫っています。 大衆やきとり 頂　末吉雄典 店長 「早上がりしてもらったり遅く来てもらったり、少し（シフトを）削ったりして12月に入ってもらえるようにしている」 こうした課題の解消に向け、子の年収が103万円を超えても「特定扶養控除」の対象にしようというのです。 第一生命経済研究所 経済調査部  星野卓也 主席エコノミスト 「政府の減収とかそういう影響は大きくない。実現のハードルは低い。実現しやすい政策ではあるのかなと」 綱引きが始まった「103万円の壁」をめぐる議論。社会の実情を踏まえた制度設計が求められています。