メッサーリCEO、経営陣から冷静にと忠告──トランプ氏銃撃事件の後、「内戦」や反移民的なツイートを投稿

暗号資産データプラットフォーム、メッサーリ（Messari）の創業者兼CEOであるライアン・セルキス（Ryan Selkis）氏は、ソーシャルメディア上では遠慮することはほとんどなく、ゲーリー・ゲンスラー委員長率いる米証券取引委員会（SEC）などをXで定期的に批判している。

「愛の鞭」

先日、暗殺者の銃弾がトランプ前米大統領をかすめた後のセルキス氏の暴言は、特に際立っていた。マイク・ノヴォグラッツ（Mike Novogratz）氏のギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）やヘッジファンドの大物ブレヴァン・ハワード（Brevan Howard）といった大手企業から資金援助を受け、かつては3億ドル（約471億円、1ドル157円換算）の評価額があったとされるメッサーリの同僚たちは、同氏に落ち着くよう求めたようだ。 「メッサーリの首脳陣から素晴らしい『愛の鞭』を受けたところだ。私のビジョンと心情を知っているからこそ誠意をもって私を抑制する手助けをしてくれる人たちには、言葉にできないほど感謝している。今週は熱くなりすぎた。すぐに完全な形で対処する」とセルキス氏は7月18日に投稿した。 どういうことだろうか？ トランプ前大統領が命を狙われた後、セルキス氏がXでどれだけ感情的になったかと関係があるだろう（18日の時点で、彼は問題のツイートを非公開にしていた。約35万4000人のフォロワーには見えるままだ）。 「この時点でトランプ氏に反対票を投じた者は、火に焼かれて死ねばいい。文字通りの戦争だ」と、銃撃のあった日の午後にセルキス氏はXに投稿した（この投稿はその後削除された）。 セルキス氏は別のツイートで、さらにこう付け加えた。 「この国の内戦が今日始まった。もしあなたが反トランプなら、戦うことをいとわない男に反対することになる。幸運を祈る」 翌日には、少なくとも自衛のための暴力がセルキス氏の頭をよぎっていた。 「ボルシェビズム（急進的な左派運動）は投票では治らない。左派の転移性の癌と悪を、必要ならば力ずくで取り除かなければならない。だからこそ、憲法修正第2条は非常に重要だったし、今でも重要だ。暴力を仕掛けてはならないが、もし暴力が持ち込まれたら、暴力でとどめを刺せ」 そして戦争についてもまだ考えているようだった。 「残念ながら、団結は決定的な勝利の後にしか達成できないことがある。今はそような瞬間のひとつだ。過去3回は1776年、1860年、1942年だった。平和を祈る。戦争の準備をしている」