市場関係者に対しての補償のスキームについて

　一方で大変重要な点がございますが、これは市場関係者に対しましての補償のスキームでございます。豊洲市場への移転の延期に伴いまして、市場業者の皆さま方、大変ご苦労されておられます。そして導入が済んでしまった整備のリース料の支払いであるとか、さまざまな契約の内容が変更していると、それによって違約金などが発生しているわけでございます。その影響によって大変資金繰りに困っておられるといった方々、さまざまなご不安を抱きながら将来どうなるのかと、大変、気をもんでおられるっていうことは重々承知をしているところでございます。 　そこでこうした状況に的確に対応するために、客観的で公正な補償の実施を進めなければなりません。そこで補償スキームの検討を行います。補償検討委員会を今月中旬にも立ち上げてまいります。で、そのメンバーでありますけれども、弁護士、公認会計士、中小企業診断士と、そして都によって構成することといたします。 　そして座長には元公益財団法人日本仲裁人協会理事の鈴木五十三弁護士にお願いすることといたします。そこで市場業者の皆さま方の声にしっかりと耳を傾け、外部専門家の意見も聞きながら補償のスキームを固めて、そして早急に取り組んでいきたいとそのように考えております。

　それからもう1点お伝えしておきたいんですが、3つ目の課題が、これが11月7日の開場を延期する、それによって費用の発生が、当時、そのころ1日700万円という数字が独り歩きしていたかと思いますけれども、あらためてこれからの維持管理の経費、これざっくりなんですけれども、取り急ぎ皆さま方にはだいたいこういう数字ということで、この場でお伝えしておこうと思います。 　豊洲市場の維持管理経費、これ1日当たりについて、700万円って高いじゃないかと、延期するのは税金の無駄遣いだとか、ご批判があったわけでございます。そもそもあの土地にどれぐらいの土壌汚染対策費を掛けたのかを考えると、そもそも論からいろいろと精査していかなければならないんですが、700万円というのが割と分かりやすい数字のために独り歩きしたものと考えられます。そこできちんとその数字を精査するようにということで事務方には指示をしていたところでございます。 　で、その維持管理の経費でありますけど、その中身は、警備、設備保守などの委託料ですね。これ、上段になっております。それから下が光熱水費ということでございまして、これを足したものでございます。警備などの経費は、この間、豊洲市場は開場しないわけですから、そこにもともと考えられていた警備の要員を、誰もいないところに置くことは非常に矛盾しているわけでございまして、そういった点をまずチェックいたしました。 　これらの見直しによって約200万円が削減されることになり、最初700万と言っていた数字が1日当たり約500万円ということになるわけでございます。さらにこの数字については、そのほか削れるところはどれぐらいあるのかというところで、見直しの検討、これを指示したところでありまして、これらの維持管理経費の削減には努めてまいりたいと進めているところでございます。 　では、これ、今、開場をしないので、こういう維持費が毎日掛かるわけですけれども、逆に開場したらいくら掛かるんですかという話になるわけですね。警備の要員はたくさん要ります。そして電気、ガス等々はこれからフル活動、移設後はフル活動することになるわけなんですが、じゃあいくらなんだということで、これもおおよその額ではじいてみました。そこによりますと、概算の額でありますけれども、当然大幅に増額になるわけでございますし、それから中央監視システム、この保守点検委託などが、これは新たに加わりますので、だいたい1日当たりのランニングコストは2100万円になろうかということでございます。 　じゃあこれだけ掛かるんだねっていうので、それで終わりにするのではなくて、私はずっとストップ4まで進んで、豊洲に移転することができたとしても、こういった経費というのはどの道掛かってくることになるというのを、ただただ、そうですかと言っていないで、こういった経費についてもしっかりとチェックを入れて、ずっとワイズスペンディングということを申し上げております。かつ、この市場のビジネスモデルをそれこそ、持続可能なものにしていくっていうためには、これまでのような、言ってみれば丼勘定ではなくて、ここはいろいろとチェックをしながら、市場が持続可能な市場であり続けるためにいろんな工夫をあらためてすべきだと考えております。 　それによって市場業者の皆さまにはご迷惑をお掛けしないように万全の対策をしてまいりたいと考えております。たくさんありましたけれど、はい。ということで、どうぞ。 【連載】小池都知事定例会見11月4日　全文2へ続く