小池都知事定例会見11月4日（撮影：具志堅浩二）

　小池百合子・東京都知事が4日午後2時より定例会見を行った。 　東京五輪の会場見直しについては、IOCと政府、組織委員会、都の4者が非公開形式で協議しており、工事日程を踏まえて11月中には結論を出す意向を示している。豊洲市場問題については、今月1日に臨時会見を開催し、地下空間の設置に関わった責任者8人の処分を公表した。豊洲市場は当初11月7日に開場を予定しており、まもなくその日を迎えようとしている。 【中継録画】小池都知事の定例会見 五輪会場や豊洲市場など 午後2時から

今日からパリ協定が発効　環境対策などについて

男性：よろしくお願いします。 　小池：はい。皆さんこんにちは。それでは、今日の定例記者会見を始めます。今日は何点かご報告がございますので、そこから始めさせていただきます。まず、今日からパリ協定が発効ということでございます。それは2020年以降の気候変動対策の新たな国際ルールでございまして、昨年暮れ、パリにおけます協定が結ばれて、そして、それが各国が参加することによって、国の数、（※判別できず）それぞれで協定、インドが参加することによって、このパリ協定が発効する条件を満たしたということであります。 　ところが、日本は国会の手続きの遅れもあって、批准が間に合わなかったということでございますけども、私もずっとこの件、パリ協定そのものではございませんけども、気候変動対策に関わってきた身といたしますれば、今回の締約国会議にも正式に参加できない状況というのは非常に残念だと、このように思っております。これまで気候変動対策というと、日本の省エネ技術であるとか、さまざまな制度などでむしろ世界を引っ張ってきたのではないかと思いますけれども、しかし残念ながらこういう状況になって、このあとどういうふうにリカバリーするのか、この点がちょっと心配ではございます。 　一方で、東京都といたしますれば、これはかなり先進的な試みをこれまで続けてまいりました。それは都内の業務であるとか、産業部門の4割を占めますのがこの大規模なオフィスビルでございますけれども、そこにおけますCO2の削減を義務付けるということで、これは当時、私も大変注目いたしました。お、東京都やるじゃないかと思ったところでございまして、世界初の都市型のキャップ＆トレード制度、これを6年前の平成22年度に開始したところでございます。それで、いくつかその結果が上がってきておりますので、ご報告いたします。 　平成26年度までの第1期。ここでは対象事業者が大変努力していただきまして、基準年度比の25％マイナス、これを数量で示しますと、5年間で約1400万トン。この量の大幅なCO2の削減を実現したということでございます。1400万トンってどれぐらいかっていいますと、分かりやすく申し上げるならば、約130万世帯の5年分の排出量に匹敵ということでございます。ちなみに、クールビズを始めましたのは、結局オフィス部門でのCO2の増加というのが、ほかは、産業部門は採算の問題を注視しますので、いろんな企業努力をするんですけれども、しかし、オフィス部門となりますと、これはなかなかぴんと来ないというので、一番出遅れていたところで、そこに着目したのがクールビズでございます。 　そして、この今申し上げましたのは、1500キロリッター、原油に匹敵させますと。1500キロリットルの原油に相当するCO2を排出する事業所を対象としたものでございまして、一言で言うと大規模ということになるわけです。それが非常に努力をしていただいた結果、今申し上げましたように、こちらに出ておりますけれども、非常に効果を出したということでございます。 　3枚目ご覧いただければと思いますが、対象事業者、事業所の省エネ対策への積極的な取り組みが見られ、全体のうち9割が自らの対策によって削減義務を達成していただいております。で、残りの1割ですけれども、この1割は他の事業所の削減量を調達してくるという、ここがまさしく排出量取引なんですけれども、キャップ＆トレードなんですけれども、義務履行期限である今年の9月の末までに全ての事業所で義務を履行していただいているわけでございます。 　このようにそれぞれの事業所によって目標を達成していただいたということについては敬意を表しますし、こうやって努力をしておられる企業については、むしろ株価でもって褒めてあげるとか、これを有価証券、取引所などにそういった項目を書き込むべきだとか、そういう議論もあるんですけれども、やはりしっかりやっていただいているところはなんらかの形で考えたほうがいいんじゃないかな。これはオールジャパンとしてですね。 　それから一方で、大規模に比べまして省エネの進みにくいのが中小規模の事業所でございますけれど、この新宿にもたくさん中小のテナントビルがありますけれども、それに対する省エネ支援策としてこちら、ご覧いただいているような表計算ソフトを使いました省エネ改修効果診断ツールの提供を今日から環境局のホームページで始めます。これはどういうことかといいますと、例えば中小の事業所でもって、この照明をLEDに変えますと。LEDに変えて、何個変えますということをここに記入していただきますと、自分で体力診断というか、それができるというものでございまして、例えば、LEDを導入したい設備のデータを入力しますと、省エネ効果が簡単にシミュレーションできるというものでございます。 　そしてまた、一方で東京都といたしまして大変野心的な目標を持っております。それは2030年に2000年比30％の温室効果ガスの削減を目標としているということでございまして、これはもうはっきり言ってとても野心的であります。そして、すでに第2期が始まっているわけでございまして、先ほどご紹介したようなキャップ＆トレード制度、それから中小規模の事業所への支援策など、もうあらゆる方策、総合的な施策を推進して都内のCO2の削減を図っていきたいと存じます。 　そして、これも環境に関してのお知らせ、ご報告でございますけれども、今回、私は東京都知事として世界の80以上の都市が連携して気候変動対策に取り組む、C40、C40というのがありますけれども、C40の運営委員に選出されたところでございます。これはどの市とか、どの県とか、どの都とかっていうことではなくて、そこのポストではなくて、前は舛添さんがやってらしたんですけれども、その部分、舛添さんがおられませんので、今度、私がまた新たに立候補する形でエントリーいたしましたところ、当選というか、認めていただいたということでございます。 　このC40の運営委員会というのがあるんですけれども、例えばロンドンの市長、リオデジャネイロの市長など、世界の13の都市の首長からなっておりまして、こちらがC40の意思決定機関というわけでございます。で、これからこのC40の運営委員としても都がこれまで培ってまいりました気候変動対策、これらの経験であるとか制度、システム、これらを世界の大都市と共有していくということで、地球規模の環境問題の解決に向けて、東京都としてのリーダーシップを発揮していきたいと、このように考えております。 　この環境対策、特に先ほど申し上げましたように、オフィスビルなどにそういった削減義務を付けたっていうのはこれ本当に画期的な話だったんですね。で、このC40ではほとんどが大都市の集まりでございますので、この経験、東京の経験を運営委員会として共有していくということだけでも、大都市の中での知恵を共有することによって、今の地球、気候変動対策、これは大きなうねりにつなげることもできる。そのためにしっかり発信をしていきたいと、このように考えております。