大阪府・吉村知事が定例会見10月7日(全文3)都心エリアの成長が加速化
市域に責任を持ってこなかったのは問題
だから何か、財源論でもよく話が出てくるんですけど、大阪府がまったく大阪市域のことをやらないんじゃないかみたいな視点が多いんですけど、実は全然そういうことはなくて、今まで大阪市は大阪市域外、大阪府は大阪市域外みたいな役割分担、二重行政、そうやって縄張り争いがあったからそうなっていますが、今この10年間のバーチャル都構想で見てもらったら分かるとおり、大阪市と大阪府が同じ方向を向いて成長戦略を実行しよう、これは災害対策も含めて広域的な仕事をやっていこうとなったときに、向くのは僕は都心だと思うんですけどね。だって都心のほうがやっぱ投資しても投資効率が高いですし、都心が成長すればそれはその分、周辺市も仕事も増えるということにもなるわけですし、だから今までの大阪府がこの二重行政体制の中で、どうしても制度的に大阪市に対して、市域について責任を持ってこなかったっていうところもやっぱり大きな問題点でもあって、これは都構想をすることによって、ある意味、その大阪市域、都心エリアの成長というのが今まで以上に僕は加速化するというふうに思っています。
検査体制はあすの本部会議で決定
それは思っているだけじゃなくて、実績としてもこの10年間、見てもらったら分かるんですけど、府と市で共同でやってる事業を見れば、万博であったり夢洲であったり、うめきたであったり、新たな大学の森ノ宮の東部地区であったり、なにわ筋線とか左岸線の延伸等々、たくさんありますけど、これまで大阪府としてそこまでじゃあ市内に投資してきたかというと、そういうことはやってきてなかったわけで、そう考えると、やっぱり普通にこの大阪という狭いエリアでの投資効率を考えたら、やっぱり都心への投資っていうのは最も効率的ですから、府市がばらばらにやるより一体でやるほうがこの10年間を見ても成長してきているので、そこで何か財源が吸い上げられて衰退するみたいなのは、僕は全然逆じゃないかなというふうに、知事、市長も経験して思っています。防災についてもそうだろうなというふうに思います。 まず、すいません、ちょっと若干訂正なんですけど、先ほどの個別の医療機関に対しての調査については、医師会と合意が取れ次第もう行うという予定です。前回の専門家会議である程度方向性は議論して定まったという状況になっていますので、今、最終実務的に詰めているという状況ですから、医師会と合意が取れ次第、10月7日か8日ぐらいには大阪府下の診療所、医療機関に発出をする予定ということで訂正します。 それから検査体制についてはあすの本部会議で、これは大阪府の方針ですから、決定をしていきます。具体的な医療提供体制とか、かなり詳細な部分については先ほどの感染症協議会で決めていくという流れになるというふうに思います。 司会：ほかにご質問ございますか。
