大阪府・吉村知事が定例会見10月7日(全文3)都心エリアの成長が加速化
前回会議で示された案を決定するのか
関西テレビ放送：ということは前回の専門家会議で示された、検査体制を2万件にするための案であったり、あとは保健所の仕事をどういうふうに検査体制を増やしていく中で外注したりしていくかっていうような案に関しては、あしたの時点で決定するというふうに考えたらいいのでしょうか。 吉村：ええ、そうです。あしたの時点である程度、府の方針としては決定していきます。ですのでそれの前提となる、今、医師会の皆さんとの協議とかを、実務者レベルで今、進めているということになると思います。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：次のご質問お願いします。
津波で一部の特別区だけが被災するとの指摘もあるが
日本経済新聞：すいません、日経新聞です。先ほどの防災の関係で関連なんですけれども、同じ専門家の方だと思うんですが、津波や高潮が来たときに、今の大阪市であれば市全体で対応ができるけれども、特別区になった場合は新淀川区や新中央区など、海沿いの特別区だけが被災をすることになって、復興が遅れるというお話もされていたんですがこの点についてはいかがでしょうか。 吉村：いや、被災の復興についても、これはそれぞれのある意味市町の、市町村、それは特別区の役割と、それから広域の大阪府の役割というのは、これはそれぞれ役割分担をしながら進めていくということになりますから、やはり大きなまちづくりのところっていう部分であればこれは当然大阪府がやっていくということにもなりますし、大阪府と特別区である意味協力しながらやっていくということになると思いますし、今の市町村で行う支援というのもある程度法律で決まっていますから、そういったことは特別区でやっていくということになると思います。 それによって何か災害の支援策が遅れるということはないと思います。必要な大阪市域で起きたことについて、いわゆる広域的な事務を担っている大阪市の仕事については、これは大阪府でやるわけですから、それが例えば湾岸エリアで非常に被災が大きくなれば、これは大阪府が当然出ていってやるということになるだろうと思います。だからその仕組みは今でも一緒じゃないかなとは思いますけどね。 今の大阪市の体制のままでも、これは湾岸エリアが被災したとしても、これは内陸部が被災してない状況の中でどうやって支援していくのか。特別区が、都構想になったとしても、広域の必要な財源というのは当然、大阪府で設けて、大阪府は大阪市域も含めた全体の責任を持っているわけですから、湾岸エリアで被災したところについて広域として果たすべき再建策というのは大阪府が責任を持ってやっていくということだと思いますので、だから財源が減るとかっていうわけではないと思いますから。 大阪府になったから大阪市が、旧大阪市エリアが被災して大阪が放ったらかしということもありませんので、そういった意味では特別区になるから災害の起きたときの復興が遅れるとか、そういうことはないと思います。
