マイナ保険証への一本化で、2日から現行の保険証の新規発行が停止となります。 マイナ保険証の大前提となるのが、マイナンバーカードの所持ですが、行政も申請の急増を見越して、態勢を強化しています。 ■記者リポート 「急増するマイナンバーカードの申請に応えるため、商業施設内にマイナンバーカードセンターが新しく設置されました。初日から100件を超える予約が入っています」 1日に開設された長野市の「青木島マイナンバーカードセンター」。 青木島ショッピングパークの2階にあり、土日も、マイナンバーカードの新規取得や更新の手続きを受け付けています。 ■利用者（20代） 「土日しか休みがないので、平日に市役所に行けなくて作っていなかった。土日作れるところがあれば助かる」 ■利用者（40代） 「持っていて損は無いのではないかと」 県のマイナンバーカード普及率は、74．2％で47都道府県中41位です。逆に言えば「伸び代」もある中、マイナ保険証への一本化で、2日から現行の保険証の新規発行が停止となり、「現行の保険証が使えなくなる」といった勘違いからの駆け込み需要も想定されます。 マイナ保険証への一本化については…。 ■利用者（40代） 「どうなんだろうとは思うがでもこれで利便性が高まればと思っている」 申請急増の見込みは、実は、マイナ保険証だけが要因ではありません。 2020年に「マイナポイント事業」が始まり、その前後にマイナンバーカードの普及率が上がりましたが、当時のマイナンバーカードの電子証明書が、これから、5年期限の更新の時期を迎えます。 長野市は、専門の会計年度職員を採用して、人員を強化するなどして対応に当たりたいとしています。