政治資金改革を巡る各党のスタンス

与野党は26日、政治資金規正法の再改正に向けた政治改革に関する協議の初会合を国会内で開いた。主要論点の企業・団体献金を巡り、立憲民主党など野党が禁止を主張し、容認する立場の自民党との隔たりが浮き彫りになった。政策活動費については各党が廃止する方向性で一致した。 各党とも年内の規正法改正を目指し協議を続ける考えだが、28日召集の臨時国会に向けて合意形成は難航する見通しだ。 与野党協議は自民が呼び掛け、自民、立民のほか日本維新の会、国民民主、公明、れいわ新選組、共産の各党も参加した。「熟議と公開」を掲げる立民の要求に応じ、報道各社の傍聴を含め全面公開で開催された。 自民の渡海紀三朗政治改革本部長は、与野党協議の意義について、臨時国会での法案審議を前に各党が共通の認識を持つ場だと強調した。維新と公明は、早期に結論を出すよう求めた。 渡海氏は、使途公開が不要な政策活動費の廃止を柱とした党の改革案を説明した。企業・団体献金については言及しなかった。公明の西田実仁幹事長も献金の是非に触れず、学説も見解が割れているとして、有識者の意見聴取を提案した。 立民の大串博志政治改革推進本部長は、企業・団体献金の禁止を含む党の見解を示し、野党案として取りまとめて臨時国会で議論したいとの意向を表明した。国民民主の古川元久国会対策委員長は、立民案が企業・団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金は除外していることを疑問視し、「抜け道になる可能性がある」と指摘した。 渡海氏は会合後、記者団に「企業献金が悪で個人献金が善だという前提には立っていない。党内でも『やめろ』という議員は一人もいない」と述べ、改めて容認を示唆した。 政治資金を監視する第三者機関の設置に関しては、共産を除く6党が必要との見解を示した。 大串氏は国会内で記者団に対し、政治改革に関する野党案を巡り、27日午前に野党各党で協議すると明らかにした。