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自民・公明両党は、2025年度の税制改正大綱を決定した。「年収103万円の壁」の見直しでは、「123万円」への引き上げを打ち出した。 【画像】防衛増税巡り…法人税、たばこ税の増税開始時期が決まるも所得税は先送りに

「123万円」だと手取り増効果は限定的

所得税がかかり始める「103万円の壁」をめぐっては、原則すべての人に一律で適用される「基礎控除」を現在の48万円から58万円に、会社員などに必要経費として適用される「給与所得控除」は、最低保障額部分を55万円から65万円へと、それぞれ10万円ずつ引き上げる。 この結果、所得税の非課税枠は、年収190万円未満の人はあわせて最大20万円、年収190万円以上の人は10万円の引き上げとなる。ここ30年で生活に身近な物価が20％程度上がっていることなどを踏まえたとした。住民税については、「給与所得控除」分のみを10万円引き上げる。2025年の所得から適用し、2025年分は年末調整などで対応する。 「123万円」への壁の引き上げにより手取りが増える効果は、第一生命経済研究所の試算では、年収400万円の会社員の3人世帯の場合（配偶者は専業主婦（夫）、子どもは中学生以下）、年間約5000円、年収600万円では1万円、800万円では2万円となる。 国民民主党の主張を踏まえて、基礎控除を「178万円」に引き上げた場合の手取り増は、それぞれの年収で11万3000円、14万6000円、22万7000円と試算されていた。 引き上げ水準を「123万円」としたことに加えて、住民税の「基礎控除」を対象から外したことにより、178万円のケースと比べた手取り増の効果は大きく薄れることになる。 一方で、税収の減少分は、178万円に引き上げた場合7～8兆円と見込まれていたのが、6000～7000億円へと圧縮される見通しだ。 「103万円」をめぐるもうひとつの壁も見直す。大学生年代の子を持つ親などの税負担を軽くする「特定扶養控除」では、子どものバイトなどの年収上限を「103万円」から「150万円」に引き上げるとともに、上限を超えた場合も年収「188万円」までは控除を適用して段階的に縮小し、世帯全体の手取りを減らないようにするしくみを新たに設ける。 バイト学生本人の税負担をなくす「勤労学生控除」というしくみでも、本人の年収上限を引き上げ、バイト年収「150万円」までは適用が受けられるようにする。