手口を全暴露！これが腐敗で焼け太りする「トランプ流関税悪用術」だ
「沼を泳ぐ」トランプ
今年10月11日付の「ワシントンポスト」(WP)は、「8年前、トランプは『沼を干上がらせる』と誓った。 今、彼はそのなかを泳いでいる」という興味深い記事を公表した。それによると、長年、喫煙を批判してきたトランプは、公職に就いている間は電子タバコの取り締まりに力を入れていたが、今では電子タバコの救世主を気取っているという。 9月、トランプは、2016年の選挙戦の最終局面を仕切ったケリーアン・コンウェイと仕事をしている電子タバコ業界の有力ロビイストと非公開で会談した後、ソーシャルメディア上で電子タバコを「救う」と誓ったという。それを裏づけるように、トランプの大統領選出馬を支援する予備選挙スーパーPACへの企業献金で最大のものは、たばこ会社のレイノルズ・アメリカン社の子会社であったとしている。 冒頭で紹介したワイルズが、タバコ会社Swisher Internationalを顧客にしていたことも指摘しておきたい。同社の依頼に基づくワイルズの業務は、主に規制政策に関する助言に重点を置いており、風味付き葉巻の禁止を阻止することを目的としていた。
「腐敗国家」アメリカ
私は、拙著『民意と政治の断絶はなぜ起きた』でロビイストについて詳しく分析したことがある。「ロビイストは、国家と、その利害関係者との利害調整機能を果たす仲介者なのだ」(22頁)だが、ロビイストが暗躍すると、それは「金権政治」が蔓延することになる。つまり、ロビイストに寛容な「トランプ2.0」下では、アメリカが「腐敗国家」に染まる可能性が高いことになる。 こうして金権政治が世界に広がり、世界中に「沼地」が生まれて、そのなかをトランプやその取り巻き、世界中の富豪が泳ぎまくるようになるだろう。
塩原 俊彦(評論家)
