SBI、ステーブルコイン「USDC」のサービスを1～3月に開始へ──ビットコインETFの組み入れファンドも検討【2025年始特集】

暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産の事業基盤を国内外で固めてきたSBIホールディングスが、2025年も拡大のアクセルを踏み込む。 まずは、子会社で暗号資産取引サービスを運営するSBI VCトレードが、米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始する。世界で流通するステーブルコインがいよいよ日本に上陸する。 「第1四半期の早い時期には、（個人と法人が）利用できるようにしたい」と、SBI VCトレード・代表取締役社長の近藤智彦氏が取材で明らかにした。実現すれば、国内の暗号資産取引所が米ドル連動ステーブルコインを扱うのは初となる見込みだ。 USDCは米サークル（Circle Internet Financial）が発行するステーブルコインで、ブロックチェーン上で取引されるデジタルマネーだ。暗号資産の世界市場では、米ドルペッグのステーブルコインを取引に利用するケースが著しく増え、ステーブルコイン全体の時価総額は2000億ドル（約31兆円）を超える。 アフリカ、南米、東南アジア、中東では、米ドルの代わりに米ドルステーブルコインを国際送金で使う利用者が増えてきた。銀行を経由する法定通貨による従来の送金とは異なり、ステーブルコインは暗号資産レールの上で即時に取引され、手数料は格段と安い。 スマートフォンで動くウォレットアプリとインターネット接続があれば、金融システムの整備が発展途上のグローバルサウスの人たちでも簡単に利用できる。加えて、基本的な銀行サービスを受けることができない多くの国民を抱えるアフリカや南米諸国では、自国の法定通貨が慢性的に不安定の中、米ドルペッグのステーブルコインは、「銀行口座が要らない米ドル預金」として、利用者を増やしてきた。

日本で期待されるUSDCのユースケース

近藤社長は、「日本でもUSDCを利用した国際送金の需要は個人、法人ともに強くなっていくだろう」と述べた上で、「インバウンド客が買い物に利用でき、国内の消費者は越境Eコマースサービス等を通じて購入決済に利用できるようになる。また、ゲームの中で利用できる決済手段としてのユースケースが考えられる」と話す。 また、地方創生を促すために、ブロックチェーンを基盤とした、いわゆる「Web3」のアプローチで解決策を見出そうとする地方行政や地元企業は少なくない。一部の地方行政は、海外からの旅行客を含めた「関係人口」を増やし、日本国内での消費増に繋げる施策を検討している。海外ステーブルコインが日本で流通することで、世界と日本の地域経済を繋げるデジタルマネーとしての役割も期待できる。 USDCは「担保型ステーブルコイン」で、１USDC＝１ドルの価値を維持するため、発行量と同等の米ドルや短期米国債をリザーブファンドに積み上げる。サークルはUSDCの流通額と、リザーブファンドで運用している米ドルや米短期国債などの内訳をタイムリーに公開している。 USDCは時価総額で世界第2位のステーブルコインで、その規模は約420億ドル（約6.6兆円）。世界最大のステーブルコインは、テザー社が発行している「USDT」で、約1380億ドル（約21.7兆円）だ。 日本では、ステーブルコインを「電子決済手段」と定め、22年に資金決済法を改正した。世界でいち早くステーブルコインの法規制を整備してきた。SBIは23年11月にサークルと包括的業務提携を結び、日本での事業設計を進めてきた。金融庁との話し合いも同時に行ってきた。 SBI VCトレードは電子決済手段等取引業（電取業）の登録を完了させた上で、同社に口座を持つ個人と法人顧客に対して、USDCの売買や入出金のサービスを行うことができる。同社は、客から預かるUSDCと同額の米ドルを保全（カストディ）する必要があるが、SBIグループの新生信託銀行がこの資金の保全を行うと、近藤社長は説明する。