マンションの供給戸数が減った理由とは? 新築・中古マンション市場動向や注目物件を不動産アナリストが解説!【2024年8月版】
今月は2024年上半期の首都圏新築マンション市場を振り返りつつ、2024年6月度の首都圏新築・中古マンション市況を解説していく。また注目のマンションは「リビオシティ文京小石川」を紹介する。(不動産アナリスト・岡本郁雄) 晴海フラッグ最終期の価格を公開中!
首都圏マンション市場動向【上半期】
不動産経済研究所の「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2024年上半期(1~6月)」によれば、首都圏新築マンションの2024年上半期の供給戸数は対前年同期比13.7%減の9,066戸。上期としては4年ぶりの1万戸割れとなった。平均価格は7,677万円、㎡単価は115.7万円で、前年同期に都心高額物件が大量供給された影響でともに10%以上下落した。 しかし、神奈川県、埼玉県、千葉県の平均価格が上昇しているように価格の上昇トレンドは変わっていない。また、初月契約率は67.0%で前年同期比5.7ポイントダウンしており、2020年以来4年ぶりの60%台となっている。 供給戸数は、都下、神奈川県、千葉県が増加したものの、東京23区と埼玉県が約3割減少。東京23区のシェアは36.6%にまで低下しており、上期のシェアが40%を下回るのは 2008年以来16年ぶりだ。なお、下半期は大規模案件の供給増で1.9万戸、2024年年間では約2.8万戸の見込み。 しかし最近の傾向を見るとさまざまな要因で販売開始が遅れる傾向にあり、当初見込みほど供給が増えない可能性も否めない。 首都圏の供給戸数が減った理由とは? 首都圏の供給戸数が減ったのには、理由がある。 建築費の上昇による事業計画の見直しやホテル需要などの増加でマンション用地の取得が難しくなっていること。さらに、施工上の都合で4月に販売開始予定だった「THE TOYOMI TOWER MARINE&SKY」の販売活動が一時休止になったことも一因。販売休止で需要層の一定数が、ほかの新築マンションや湾岸エリアの中古マンションに流れた可能性が高く、中古マンション相場の上昇にもつながったと推察される。 また、市場性を見極めるため販売を先送りするケースも。渋谷区桜丘地区に誕生した大規模複合再開発「Shibuya Sakura Stage(渋⾕サクラステージ)」内に建設された「SAKURAタワー」、その16階~30階に位置する「ブランズ渋谷桜丘」だ。 地権者住戸が多くを占め一部の住戸は、賃貸や売買で流通市場に出回っているが、東急不動産の保有する住戸は未販売。希少な渋谷駅直結のマンションだけに市場価値を見極めてから販売していくという。ちなみに売り出し中の住戸の中には、坪単価が2500万円というケースも。 大規模再開発が進む品川駅徒歩圏の大規模タワーレジデンスとして注目されている「リビオタワー品川」も2024年7月に、2024年10月下旬としていた販売開始予定時期を、2025年3月上旬に変更している。また「グランドシティタワー池袋」や「グランドシティタワー月島」といった都心の超高層タワーが供給戸数を抑えるケースも目立つ 。 こうした注目物件の販売開始時期の変更や供給抑制の動きは、マンション購入層の行動に少なからず影響を与えそうだ。