税収が減れば地方財政への影響もあるわけで、メリットばかりではありません。専門家はどうみているのか聞きました。 （ファイナンシャルプランナー　野口裕幸さん）「メリットは、働き控えをしている人が働ける、雇う側も人手不足をある程度解消できるメリットは大きいと思う。デメリットは上げ幅が大きいと減収、税収が減ってしまうと全体的な問題になるので、バランスが大事」 フィナンシャルプランナーの野口さんによりますと、103万円以外にも、社会保険料の負担が生じる106万、130万円の壁もあり、働き控え解消の効果は限定的との見方もあります。 こうした中、27日、自民・公明両党は、「103万円の壁」に加えて、「106万円」と「130万円」の壁についても、セットで見直しの議論を進めていくことで合意していて、議論の行方が注目されます。