年収103万円を超えると所得税がかかるいわゆる「103万円の壁」について、働き控えの一因ともいわれる中、その見直しを巡って、政府与党の議論が本格化しています。 【写真を見る】「103万円の壁」超えると…負担大きいのは子どもではなく、親だった　自治体で「415億円の減収」試算　鹿児島 「103万円の壁」が引き上げとなれば、鹿児島の経済や暮らしにプラスになるとの見方もある一方で、課題もあるようです。 103万円の壁。街の皆さんはどのくらい関心を持っているのか、聞いてみました。 「妻は働きたい、働きたいと言うので、壁がなくなれば今よりも少しはいい生活ができるのかなと思う」 「全然分からない」 「全然分からない。まだ結婚もしていので自分にはあまり影響ないのかなと思う」 「仕組みが分かりづらい」との声も聞かれました。103万円以外にも、年収が増えるごとに税などの負担が生じる様々な「壁」があり、仕組みがちょっと複雑なんです。 まず、住民税がかかる年収ライン100万円の壁、国民健康保険や国民年金などの支払いが必要になる106万円や130万円の壁。 そして、今回焦点となっているのが、所得税がかかる103万円の壁です。 所得税は収入103万円までなら、基礎控除と給与所得控除で税負担が軽減され、103万円を超えた分が課税対象となります。 特に影響を受けるのが、学生などの親です。 子どもの年収が103万円を超えると親の扶養から外れます。 例えば、大学生の子どもの年収が104万円で、1万円超えた場合、本人が負担する所得税は500円です。 負担が大きいのは親です。親は、63万円の特定扶養控除が受けられなくなり、その分の税金を支払うことになります。 親が年収500万円だとすると、所得税5％、住民税が10％で最低でも、63万の15％=9万7500円の負担が生じます。親の年収が多いほど、税率が上がるため、負担は多くなります。 さらに、子どもが扶養から外れるため、会社の扶養手当も無くなり、企業よって異なりますが、年間で数十万円ほどの手当てが受け取れなくなります。