粗大ゴミをアパートのゴミ捨て場に捨てたら「実費で自治体に申請して」との張り紙が 貼られました。自分で負担する必要はあるのでしょうか？
間違った粗大ゴミの出し方は罰則の対象
粗大ゴミの処分にお金をかけたくないという人は一定数いるようです。しかし、正しく捨てなければ不法投棄として厳しく罰せられる可能性があるため注意しましょう。 個人の不法投棄に対しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、場合によっては、その両方が科せられることもあるようです。なお、法人の不法投棄は3億円以下の罰金刑です。
周囲や自分のためにも粗大ゴミは正しく捨てよう
粗大ゴミの処分方法は法律で定められており、「知らなかった」では済まされません。粗大ゴミは正しい捨て方をしなければ不法投棄に該当し、処罰の対象になるケースがあります。 粗大ゴミを捨てる際は、必ず居住する自治体で処分費用や処分方法を確認するようにしましょう。 出典 e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号） e-Gov法令検索 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
