103万円の壁=昔の名前は「恒久減税」 30年前も問題はやっぱり財源だった
「負担」をどこに求めるか
30年たった今、低所得・貧困層の問題が深刻となり、格差の拡大・固定化が進んだ社会となっている。 今回「103万円の壁」引き上げをめぐっても、基礎控除の引き上げがさらに逆進性を高める面がある。減税額(年間)が年収200万円で8万2000円の一方、年収800万円から1000万円では22万8000円となっている(基礎控除引き上げで「壁」を178万円にした場合、大和総研の試算)。 そのことを考慮すれば、税収減を補う財源は富裕・高所得者層を中心とした負担に求められることが社会的に公平と言える。基礎控除だけで言えば、現在の所得制限2400万円超の引き下げもありうるかもしれない。 「103万円の壁」引き上げは「恒久減税」だ。政府・与党はもちろん、問題を前面に打ち出した国民民主党が、財源や負担の話もリードし、“手取り増えて税収増”“歳出・歳入の見直しで何とか”といったお題目だけで他人事を決め込むことはないと信じたい。 (テレビ朝日デジタル解説委員 北本則雄)
テレビ朝日