「これまで以上に企業の姿勢が、デジタル領域で問われている」： パナソニックコネクト 取締役執行役員ヴァイスプレジデントCMO 山口有希子 氏
──そうしたなかで、パナソニックコネクトはどのような対応をとっているのか？
アドフラウドやブランドセーフティの対策はもちろん、CMOである私を中心にガバナンスを効かせられる体制をとっている。 もともとはパナソニックコネクトでも、各事業部で広告の専門家ではないメンバーがエージェンシーに「おまかせ」するというオペレーションをとっていたが、現在は各事業部のデジタル出稿担当者と運用型広告のスペシャリストでデジタルアドコアメンバーを結成し、横ぐしのチームとした。 あくまでデジタル広告はマーケティングの一部分であり、事業部ごとのマーケティングメンバーにデジタル広告だけを扱う専門のメンバーはいない。だからこそチームとして団結して課題に取り組んでいる。各事業部の担当者にはスペシャリストの知見を共有することで、適正なパートナーとのやり取りを行えている。 また、大きなキャンペーンを実施するときは、想定する顧客とマッチするユーザーを抱えたメディアを厳選し、PMPを作って広告を回している。ウォールドガーデンにも投資をしているが、その場合はとくに管理画面を直接注視して進めている。
──そうした対策ができるのは余裕のある大企業のみだ、という指摘もあるがどう思うか？
広告を出そうと思ったとき、「誰に向けてどこに出すべきか」ということは会社の大きさ関係なく考えられているはず。予算が少ないのであれば、どういったメディアに出せばより効果を最大化できるのかをより考えなければいけないため、こうした対策は大企業だけに求められるものではないだろう。たとえば管理職が実務を兼務している場合なら、広告出稿の管理画面などもより近い距離で把握できるのではないだろうか。 一方で、リソース不足やプロフェッショナルの不在という指摘はもっともだ。デジタル広告の課題をまず知らない、知見もリソースもかけられる予算もなく、知っていてもアクションできない。企業の規模を問わず、そうした状況になっていることはよく理解できる。だからこそ、JIQDACという認証組織が立ち上がった。少なくともJIQDAC認証のあるメディアやパートナーを活用してほしい。
