定額減税と給付金は空振りか

NRI研究員の時事解説

内閣府は、11月15日（金）に7－9月期GDP統計（一次速報）を発表する。日本経済新聞が10月末時点で集計した民間エコノミスト10人の予測値平均によると、同期の実質GDPは前期比＋0.1％、前期比年率＋0.5％となった。4－6月期の前期比＋0.7%、前期比年率＋2.9％から大幅に減速する。10月上旬時点でのESPフォーキャスト調査では、7－9月期の実質GDPの前期比年率の予測値平均は＋1.6％であったことから、1か月のうちに見通しが大幅に下方修正されたことになる。 7－9月期GDP統計を特徴づけると見込まれるのが、個人消費の弱さだろう。日本経済新聞の調査によると、同期の実質個人消費は前期比＋0.2％と前期の同＋0.9％から大きく増加率を低下させる見通しだ。 実質個人消費は今年1－3月期まで4四半期連続で前期比マイナスとなった。3月の春闘での賃金上振れや、自動車不正認証問題による自動車販売の減少の反動を受けて、7－9月期の実質個人消費は増加に転じた。その際には、個人消費の異例の弱さは終了、との見方が広がったが、その後も個人消費の低迷は続いている。 注目されるのは、6月に開始された定額減税と給付金の影響が7－9月期に表れていることが見込まれる中でも、個人消費の弱さが目立つという点だ。1年前に閣議決定された定額減税と給付金は総額5.1兆円と見積もられ、それはGDPを1年間で0.19％押し上げる、と筆者は予想していた。 しかし、7－9月期に予想される個人消費の弱さは、その経済効果が期待したほど生じていない可能性を示唆しているのではないか。 個人消費が弱い中、インバウンド需要と輸出によって何とか支えられているのが、今の日本経済だろう。インバインド需要は2023年の実質GDP成長率を＋0.8％押し上げたと推定される。また2024年の成長率を＋0.6％押し上げると予想する。インバウンド需要がなければ、2023年の成長率は半分程度にとどまった計算であり、2024年の成長率は0％前後になると見込まれる。