2024年の全国の女性社長64万9,262人 「女性社長率」は15.24％、14年間で3倍増
第13回「全国女性社長」調査
女性活躍推進が叫ばれる中、2024年の全国の女性社長は64万9,262人（前年比6.0％増）で、前年から3万7,038人増加した。全国の社長の15.24％（前年14.96％）で、初めて15％を超えた。 女性社長を初めて調査を実施した2010年の21万2,153人から、14年間で3倍（206.0％増）に増えた。女性が働きやすい環境を整えることが社会的な課題に浮上し、政府や自治体の創業支援や事業承継支援に加え、企業を巻き込んだ女性の活躍をサポートする取り組みが少しずつ広がりつつあるようだ。 女性経営者の増加は、女性目線での商品開発などでマーケットの活性化が期待される。さらに、深刻さを増す後継者問題でも女性の進出が増え、事業承継の担い手としての重要性が増している。 だが、依然として男女の役割分担への先入観は根強い。仕事と家事、育児、介護などの両立には男性の協力が欠かせない。法制度の整備だけでなく、学校や職場での意識改革も必要だ。 政府・自治体は、創業や事業承継の単一的な支援でなく、介護や育児、少子化対策などを含む包括的な政策と支援が求められる。 ※本調査は、東京商工リサーチの保有する約425万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出し、分析した。調査は今回が13回目（前回は2023年9月15日発表）。
女性社長率 過去最高の15.24％、大都市圏で増加傾向強まる
2024年の全国の女性社長は64万9,262人（前年比6.0％増）で、前年より3万7,038人増加した。全国の社長数の15.24％（前年14.96％）を占め、女性社長率は過去最高を記録した。 都道府県別の女性社長数は、最多が東京都の16万5,102人（前年15万5,210人）。以下、大阪府6万3,177人、神奈川県4万1,614人、愛知県3万3,014人、福岡県2万8,050人で、上位5位まで前年と同じ順位で大都市圏が並んだ。 一方、最少は島根県の1,729人（同1,697人）で、1.8％増えたが唯一、2,000人を割り込んだ。次いで、鳥取県2,242人、福井県2,359人、秋田県2,447人、高知県2,530人の順。36位以下の順位は前年と変わらなかった。 2024年1月1日現在の女性人口10万人あたりの女性社長数は、最多が東京都の2,332人で3年連続で2,000人を超えた。次いで、沖縄県1,392人、大阪府1,387人、山梨県1,381人が続く。一方、最少は新潟県481人、山形県499人の2県が500人を下回り、東京都と新潟県の格差は4.8倍に広がる。 都道府県別の「女性社長率」（全社長数に対する女性社長数の割合）は、最高が沖縄県の20.62％（前年20.58％）で唯一、20％を超えた。以下、山梨県17.36％、東京都17.21％、茨城県16.99％、大阪府16.82％の順。一方、低いのは新潟県9.69％（同9.40％）、山形県9.78％（同9.68％）の順で、この2県は10％に届かなかった。
