夫の会社は55歳が「役職定年」です。役職の肩書がなくなると年収はどれくらい下がるでしょうか？

会社には一般的に、いわゆる「平社員」とは別に、管理職として業務を遂行する立場にある「役職」のついた社員が存在します。具体的には、部長や課長などが「役職」として設定されていることがあります。 役職に就いている期間は会社によって異なると思われますが、なかには今回のケースのように「役職定年」制度を設けている会社もあるようです。 役職定年制度があると、一定年齢に達した場合、もしくは一定期間経過したときに役職を退くことになりますが、その場合に年収への影響が気になる人もいるかもしれません。 本記事では役職定年制度の概要と年収への影響について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

役職定年制度とは

役職定年制度は、管理職などに就いている人が一定年齢に達したときにその役職から離脱させる制度です。一定年齢ではなく一定期間をもって離脱させる場合を含むこともあります。 例えば55歳で部長職の役職定年を迎える場合、それまでそのポストで働いてきた人材は部長ではなくなり、以降は別のポストで働くこととなるのが一般的です。 ■役職定年制度の目的 役職定年を導入する会社には、以下のような目的があると推察されます。 ■人件費の抑制 定年を迎える年齢が少しずつ高くなってきたなかで、会社は人件費の負担をより抱えるようになる可能性があります。役職定年を設けることで、勤続年数が長く高年収な人材にかかる人件費をおさえる効果を期待できます。 ■組織の若返り 一定年齢に達した人材が役職を退くことで、若い世代を引き上げる目的があると考えられます。管理職などのポストが空くことで、若手には昇格のチャンスが多く生まれます。 ■役職定年制度の導入状況 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がまとめた資料によると、役職定年制度を導入している企業は28.1％でした（有効回答3355社）。 また導入は、以下のような会社でより顕著のようです。 ●定年が64歳以下かつ継続雇用が65歳までの会社 ●従業員規模が大きい会社 ●会社主導による人材育成（キャリア開発）を採用している会社 役職定年制度については、現役時代とは期待される役割が変わる一定年齢以上の人材を役職から遠ざけ、次世代の人材育成を推進したい考えが背景にあるのかもしれません。 また従業員規模が大きい会社に役職定年制度の導入が多いことは、大規模であるほど「64歳以下かつ継続雇用が65歳まで」の定年制を導入しているケースが多いことと関係があるようです。