【戦略なきエネルギー政策の限界】日本の電力・エネルギー業界の危機的状況脱却を説く記事まとめ：おすすめ記事７選
2011年3月11日に起きた東日本大震災による影響をきっかけに、その在り方について見直されてきた原子力発電。電力事業者の平等化を図る目的で2020年に施行された、発送電の法的分離。開始から2年を超えたガソリン補助金制度――。 【画像】【戦略なきエネルギー政策の限界】日本の電力・エネルギー業界の危機的状況脱却を説く記事まとめ:おすすめ記事7選 国民の生活に大きく影響する電力・エネルギー業界にはさまざまな動きがあるが、限りある資源・環境汚染・価格高騰など、課題が山積している。われわれが生きていくためには切り離せない電力・エネルギー業について、必読の記事を集めました。 国内産業の問題を提起する人気記事の中から、＜電力・エネルギー業＞をテーマにした7本を編集部が厳選してお届けします。 ＜目次＞ 1:＜化石燃料はいつ尽きる?＞石炭・石油・天然ガスの原料から生産国・埋蔵国まで解説（2023年10月16日） 2:【再生可能エネルギーをめぐる利権と汚職】国家プロジェクトで正常な市場競争が阻害されたのはなぜか（2023年8月24日） 3:＜どうする?日本のエネルギー源＞化石燃料か再エネか、数字で見る各国の資源事情から戦略を考える（2023年6月8日） 4:「洋上風力と水素製造で地域創生」の幻想 雇用は生まれず、かさむ発電コストは消費者負担、水素の社会は儚い夢か（2024年2月21日） 5:＜極端な中東依存でガソリン価格はどうなる?＞油断できない紛争の影響 数字で読み解く世界の石油輸出入事情（2023年10月26日） 6:【ガソリン補助金が大問題である理由】エネルギー価格高騰への補助金対応は、開発途上国の政策だ（2023年9月12日） 7:【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補助金をいつまで続けるつもりなのか?補助金投入で失う産業競争力、脱炭素との逆行も（2024年4月22日）
1:＜化石燃料はいつ尽きる?＞石炭・石油・天然ガスの原料から生産国・埋蔵国まで解説（2023年10月16日）
限界効用理論で知られる英国の経済学者ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズが、世に知られたのは1865年に出版した「石炭問題」でした。 ジェヴォンズは、英国の石炭消費量が産業革命以来年率3.5％で増加していたので、「出版当時の石炭年産量約1億トンは、100年経てば約26億トンに達する。やがて石炭が尽きる」と指摘しました。 石炭が尽きれば産業を支えるエネルギーはなくなり、産業革命前に産業と生活は逆戻りするはずとし、英国の石炭の埋蔵量は当時90億トンでしたので、100年以内に成長はなくなり人口増も止まると、ジェヴォンズは主張しました。 ジェヴォンズは水力、風力、潮力などの再生可能エネルギー（再エネ）も考えましたが、発熱量が足らず石炭を代替できないと結論付けました――。 【解説】石炭、石油、天然ガス 化石燃料は尽きるのか?
