農協に激震…！農林中金「1兆5000億円のとんでもない赤字」リーマンよりヤバい「海外投資で大失敗」の本当の原因
米金利上昇が直撃…！
農林中央金庫が外国債券の運用で2兆円を超える含み損を抱え、2025年3月期に1兆5000億円の最終赤字に転落する見通しとなり、全国の農協関係者や農林水産省幹部らの間に激震が走っている。 【写真】愛子さまが御料牧場で身につけた「チェック柄シャツ」の「驚きの値段」 巨額赤字はリーマン・ショック後の2009年3月期以来16年ぶりとなるが、ハイリスク・ハイリターンを求めて米証券化商品への投資を焦げ付かせた当時よりも、事態は深刻と言える。 リーマンの教訓から、満期まで持ち続ければ元本が返ってくる米国債などに投資を集中させてきたにもかかわらず、今回は米金利の急激な上昇と高止まりに直撃されて含み損が膨らみ、「安全かつ確実にリターンが上げられる」(農中幹部)はずだった投資戦略も破綻した。 JAグループから預かった約60兆円にのぼる資金を運用し、年間3000億円規模の利益を還元してきた農中からの「ミルク補給」が断たれれば、本業の農業関連事業で赤字を垂れ流す全国の多くの農協が経営も立ち行かなくなる。
リーマンショックのトラウマ
「過去の金利上昇局面では、一定程度、評価損を抱えても持ち堪えられたが、今回の(米国の)金利引き上げは想定の超えるものだった」。農中の奥和登理事長(1983年入庫)はこう釈明したが、金利見通しを読み誤ったことは否定できない。 新型コロナウイルス禍の収束とインフレ圧力の高まりを受けて、米連邦準備理事会(FRB)が2022年3月以降、急激な利上げに転じたことが市場でサプライズを呼んだのは確かだが、同じく米国債投資で含み損を抱えた3メガバンクなどは2023年中に「損切り」を終えている。 対照的に「リーマン直後の赤字決算のトラウマ」(有力OB)を引きずる農中は、「米景気はいずれ減速する。高金利は長くは続かない」と高を括り、含み損処理をずるずると先延ばししてきた。 その挙げ句、米金利上昇でドル調達コストも嵩み、投資リターンを上回る「逆ザヤ」状態に陥って、「満期まで保有すれば損は出ない」などと呑気なことを言っていられなくなった。低収益の債券を塩漬けにしたまま保有資産を入れ替えなければ、投資収益の回復は望めず、農協に利益を配分することがいつまでもできないからだ。
