路線バスの急ブレーキで利用者が転倒！ 「移動しないで」と言ったのに、ドライバーに責任を押し付けるのは妥当なのか？
運行管理の視点
路線バスの運転には、営業所に運行管理者が存在する。運行管理者は、定時運行の実現や安全を確保するために、ドライバーの ・勤務状況 ・健康状態 ・道路環境 ・関連する法律 などを総合的に把握し、運行を管理する役割を担っている。この運行管理者は国家資格で、年に2回受験することができ、合格すれば運行管理者として就職できる。 運行管理者は、各ドライバーの運転技術や安全意識にも配慮しており、安全確保が最優先の管理目標となる。急ブレーキはなるべく避けたいが、不可避な場合もある。路線バスの車内放送では 「やむを得ず急ブレーキを使うことがあるので、お立ちの際はつり革や保護棒におつかまりください」 と案内されることもあり、これは運行管理者の意向を反映している。 最近では、安全運転のための研修やトレーニングに力を入れる路線バス事業者が増えており、安全運転訓練車を導入する企業も増加している。これらの取り組みは、安全な運転技術の習得とスキル向上を目指している。運行管理者は、できるだけ急ブレーキを使わず、安全で余裕のある運転を実現するために努力している。 このように、路線バスの運行管理者は運転の安全性を高めるために重要な役割を果たしており、ドライバーとともにより安全な運行を目指している。
外的要因の影響
急ブレーキを踏まなければならない状況には、都市や地域計画、道路環境の影響が大きい。例えば、 ・狭い道路や舗装が荒れた状態 ・交通量の多さ ・他の車の危険な運転 ・天候の影響 などが原因で、ドライバーは急ブレーキを踏まざるを得ないことが多い。小学校では長年にわたり交通安全教育が行われているが、その効果が十分に表れておらず、小学生が車道に急に飛び出すケースが多発している。 運転しやすく安全な環境を作るためには、都市や地域計画の見直しが不可欠だ。また、一般路線バスが快適に走れる環境を整備することも重要な政策課題となっている。 さらに、路線バスの 「地域交通における重要性」 を再認識し、2024年問題などによってドライバーの確保が難しくなるなか、離職を防ぎ新たな就職者を増やすためには、路線バスの安全面での協力的な姿勢を周知し、啓発することが求められている。
