旧三国幼稚園の売却を説明する小郡市議会議事録の一部

福岡県小郡市の加地良光市長は12月2日の市議会本会議で、2023年に売却した旧三国幼稚園跡地について、解体工事に向けた事前調査で園舎の一部にアスベスト（石綿）が含まれていたことが新たに判明し、売却先との「協議の結果」除去費用を「市が負担する必要が生じた」として議案を提出した。同10日に委員会で全員一致により可決。あわや訴訟という状況だが、なぜこのような問題が生じるのか。（井部正之） 【写真特集】アスベストまき散らすずさん工事が次々

◆石綿調査せず費用負担も当初拒否

加地市長は市議会で、「旧三国幼稚園跡地売却については、社会福祉法人どろんこ会と土地及び建物売買契約書を締結したところですが、その後跡地上にある園舎の解体工事に係る調査において、一部にアスベストの含有が判明しました。協議の結果、当該アスベスト除去にかかる追加経費につきましては、本市が負担する必要が生じたことから、損害賠償として額を定め、和解することについて議会の議決を求めるものです」と説明した。 市の資料によれば、2022年3月末で三国幼稚園は廃止。2023年9月から跡地の建物と土地を売却する公募型プロポーザル方式で実施し、11月7日に「最高得点を得た」社会福祉法人どろんこ会（東京都渋谷区）の受託が決定した。 売却手続きの資料をみると、2023年9月に事業者から建物の石綿調査について質問され、「福岡県に対する報告にてアスベストなしで報告」「詳細な報告書についてはありません」としっかりとした調査はないと説明。一方、石綿含有が判明した場合であっても「不動産鑑定の建築物査定額について変更はありません」と回答。費用負担に応じない方針を示していた。 その後どのような経緯で追加負担に転じたのか。12月10日の市保健福祉常任委員会で詳細な説明がされた。 市の答弁によれば、2023年12月に売却予定となったどろんこ会が現地確認し、その際に「アスベスト含有の可能性が高い」と指摘。翌1月、同会は「アスベスト調査を市の方で実施をしてほしい。仮に発見された場合については解体費用についての負担をしてもらいたい」と協議を申し入れた。 しかし市は「アスベスト調査の実施については市、売り主として実施をする法的義務がない」「解体工事等を行う施工業者に義務付けられている」として、「相手方の責任において実施をしていただくということをお願いした」という。 当時はまだ調査が未実施だったことから、「その段階で費用負担についての協議はできない」と市は返答。ただし今後の調査で「アスベストのような隠れた瑕疵が判明した場合については民法上、市の売主責任において対応する必要が出てくる」と判断。売買契約書に石綿に関する市の瑕疵担保責任を明記することで相手方と協議し、「本件建物にアスベスト等の有害物質が含有されていることなど隠れた瑕疵を発見した場合はその解決に向け甲・市は乙・相手方との協議に応じるものとする」との1文を加えたうえで3月に相手方と土地及び建物の売買契約を締結するに至った。 その後9月、どろんこ会側の専門業者による調査で石綿含有が判明したとして、改めて契約書に基づく協議の申し入れがあった。会側は、管理棟1階職員室の床下シート、保育室等園児トイレの天井裏のスレート、管理棟の外壁の塗料、保育室外壁の塗料、職員トイレ天井裏のセメント板から石綿含有が明らかになったと説明。 契約時の不動産鑑定評価額では、更地価格1億7100万円とされ、現有施設の解体費用の減額として2000万円とされ、売買代金1億5100万円（2023年度に支払い済み）。 石綿除去にかかる追加経費として、会側は石綿除去を含む建物取り壊し費用として3069万円を計上。すでに減額している2000万円を除く石綿除去の追加経費は1069万円とした。 市は契約上の隠れた瑕疵として、「民法上瑕疵担保責任については市・売主の責任において対応することが必要であると規定されていること」に加えて、「当事者間との争いの長期化あるいは信頼関係の失墜等を回避するためには話し合いによる和解が望ましいという判断をしたということから今回アスベスト除去にかかる追加経費につきましては小郡市が負担することが望ましいという判断を行った」と説明した。 ほぼ質疑はなく、全員賛成で可決された。12月20日の市議会本会議で改めて採決されて議決される見通し。