首都圏3県「東京に近い都市で感染増」 まん延防止、10都府県に
政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を「まん延防止等重点措置」の適用対象に加えることを決めた。期間は20日から5月11日まで。これで同措置の適用は10都府県となった。 【動画】「まん延防止措置」愛知など4県を追加へ 西村担当相と尾身会長が会見
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は記者会見し、首都圏の3県は県全体として指標となる数値が高くはないものの、「特に東京に近い都市で感染が増えていること、変異株の割合が上がってきていること、3県の知事からの要請を踏まえて、まん延防止等重点措置を適用することとした」と理由を説明した。 愛知県については、名古屋市を中心に感染者が急増していることや、変異ウイルスへの感染割合が全体の5割を占める点などを考慮して重点措置を適用したと説明した。
「まん延防止等重点措置」では、飲食店の時短要請など緊急事態宣言に準じた対策を講じることができる。5日から大阪、兵庫、宮城の3府県が、12日からは東京、京都、沖縄の3都府県が対象となった。
