COP29、支援資金案に合意 先進国側が35年までに年3千億ドル
アゼルバイジャンのバクーで開かれた国連気候変動会議（COP29）は24日、途上国支援のための新たな資金目標として、先進国側が2035年までに年3千億ドル（約45兆円）を出すことで合意した。官民あわせて1.3兆ドル（約200兆円）の投資拡大を呼びかけることも決めた。会議は22日までの予定だったが、先進国と途上国の意見が割れる中で交渉は難航。24日の明け方まで延長した。 【写真】深夜に始まったCOP29の全体会合に参加する各国・地域の政府代表団ら=2024年11月24日、バクー、市野塊撮影 COP29では、脱炭素化や異常気象の被害に対応するための途上国への支援金「気候資金」が最大の焦点になった。先進国は09年、途上国に対し年1千億ドル（約15兆円）の資金を出すことを約束。25年以降の新しい目標を決めることになっていた。 成果文書では、先進国側からの年1千億ドルの資金を35年までに3倍の年3千億ドルに増やす▽官民含めて35年までに少なくとも年1.3兆ドルの投資を呼びかける▽途上国も任意で資金を出すことを奨励する――などが入った。
朝日新聞社
